【裁判】「安倍辞めろ！」で警察に排除された31歳男性「組織的な思想弾圧」と主張　北海道は請求棄却求める

遊説中の安倍首相にヤジを飛ばした際に警察官に排除され、表現の自由を侵害されたとして、男性が北海道に損害賠償を求めた裁判の初弁論が2020年1月31日、札幌地方裁判所で開かれました。

　原告側は、「組織的な思想弾圧で、深刻な人権侵害だ」などと訴えました。

　この裁判は、原告で札幌市内に住む31歳の男性が去年7月、街頭演説中の安倍首相にヤジを飛ばした際、警察官に排除されたことは表現の自由の侵害だなどとして、北海道に対し330万円の損害賠償を求めたものです。

　初弁論で男性は、「組織的な思想弾圧で、深刻な人権侵害だ」などと訴えました。

原告の男性：「背景にどのような指示がありどこから（指示が）あったのか、組織的な行動であるということを問いたいし、明らかにしてほしい」

　男性は、排除された際に暴行を受けたなどとして警察官を刑事告訴していて、今後、別の女性も同じように訴えを起こす方針だということです。

　一方北海道は、「請求棄却を求める」としています。

1/31(金) 20:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000009-hokkaibunv-hok

過去幾度となく集団的自衛権を拒否してきた、
それを安倍のために認めたしまった。

9条は交戦権を認めていないのに、

そもそも憲法９条の何処にも集団的自衛権の行使を禁ずる文言はない。

アンチ安倍である異常性癖者のホモのエイズ感染率なら70％とバカ高いがw

つうか、そんな犯罪者の言うことを手放しで信用するお前のオツムが心配で心配で…w

全員逮捕してぶち込め

とりあえず、メディアはこの男について、
実名報道しろよw
なぜこの男を匿名報道にしているのか、
メディアにはまずそれを説明してもらいたい

「お仲間」は匿名にして徹底的に擁護する、
それが日本の大メディアのスタンスなの？

(´・ω・｀)　どこの途上国だよ

人類から何周も遅れた無知性蛮族ハクジンという汚物
その汚物にイチから「オマエラ自称ユダヤとキリストカルト教徒は頭が悪い」と
優しく指摘してあげなければならない日本人の図 ’近現代の歴史認識より

東京裁判　裁判官忌避の緊急動議
[清瀬一郎弁護人　裁判官忌避の緊急動議　発言内容]

清瀬一郎弁護人「裁判長、その前に動議があります。裁判官に対する忌避の申し立てです」
ウェッブ裁判長「忌避申し立てとは何か」
清瀬一郎弁護人「今、申し上げます。私は裁判官のそれぞれに忌避を申し立てます」
ウェッブ裁判長「あなたは裁判官のそれぞれに忌避を申し立てるのですか」
清瀬一郎弁護人「そうです」
ウェッブ裁判長「理由をのべなさい」
清瀬一郎弁護人「まず、ウィリアム・ウェブ裁判長に対する忌避の理由を申します」
ウェッブ裁判長「いかなる理由か」
清瀬一郎弁護人「ニューギニアで日本軍の不法行為について調査し、オーストラリア政府に報告しているからです」
ウェッブ裁判長「私が行った報告と私が裁判長として座ることには何の関係もない。休憩を宣します。
適当と思う時に開廷しますが、私はあなたの言ったことに関与できません。裁判所として続けるとしても私は立ち会いません」

キーナン検事「そういう動議は文書にして提出すべきだ」
ウェッブ裁判長「法廷が小さなことで支配されることはありません。規則を作る必要がある」
清瀬一郎弁護人「動議は緊急に発生するものであるから動議なのです。

ニューギニアについての裁判長の報告には、日本軍の残虐行為、殺人について述べています。
これは本法廷の被告にも関係します。ゆえに、裁判官としてふさわしくありません」(検事が裁判官を兼ねるから不適切であるということ)

ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア）は法廷に持ち出された事件に、前もって関与していたので判事としては不適格である。
裁判長のウィリアム・ウェッブはニューギニアにおける日本兵の不法行為（）を調査して、
それをオーストラリア政府に報告（偽証）した者であり、これはウェッブがすでに検事的な立場で日本軍とかかわりを持ったことを意味する。
この経歴では、公平・中立が求められる裁判官には適していないので、担当裁判官の変更を要求している。

清瀬一郎弁護人の発言の中に、「まず、ウィリアム・ウェッブ裁判長に対する忌避の理由を申します。」とあります。
「まず・・」なので、２番目以降の「裁判官忌避の動議」の事由があるはずですが、ウェッブ裁判長によって打ち切られている。
清瀬一郎弁護人の動議を全て聞くべきであった。
そして、却下の正当な根拠を提示してから予定の罪状認否に進むべきであった。
「この法廷の裁判官を引き受ける前に、私の前歴を慎重に検討しました。
その結果、多くの人に指示されることを確信していました。」のウェッブ裁判長の発言では却下の根拠にはなっていない。

11人の判事がすべて戦勝国側の人間だった。
常識的に考えれば裁判は中立でなくてはならないのだから、もし戦勝国から判事が出るのであれば、
それと同数の判事を敗戦国側からも出さなくてはいけない。そうでないとすれば、裁判官全員を中立国から出すべきである。

以下に判事の名前・国籍を記しておく。

ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア連邦） – 裁判長
マイロン・C・クレマー少将（アメリカ合衆国）
ウィリアム・パトリック（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）
イワン・M・ザリヤノフ少将（ソビエト社会主義共和国連邦）
アンリー・ベルナール（フランス共和国）
梅汝敖（中華民国）
ベルト・レーリンク（オランダ王国）
E・スチュワート・マックドウガル（カナダ）
エリマ・ハーベー・ノースクロフト（ニュージーランド）
ラダ・ビノード・パール（イギリス領インド帝国）
デルフィン･ハラニーリャ（アメリカ領フィリピン）

ソビエト社会主義共和国連邦のザリヤノフとフランス共和国のベルナールらは
協定用語（法廷での公用語）である英語又は、日本語を両方共に理解できなかったので不適格である。
高度の経験・判断力が求められる裁判に、法曹経験のない判事が選任されている

中華民国から派遣されている梅汝敖にいたっては、裁判官の経験が全く無い、法曹とは無関係の人が選任されている。
梅汝敖は、1924年に清華大学を卒業した後、アメリカに留学し、1926年に、スタンフォード大学を卒業した（文学士）
1928年にはイェール大学のロー・スクールで、法務博士の専門職学位を取得した。
学位は持っていても裁判官経験のないアマチュアである。
梅汝敖は論外です。梅汝敖は裁判が始まる前から、日本国および日本人に悪意を持っています。
公平・中立とは程遠い人物です。

【占領軍による教科書や教材の削除状況の検査、教育内容に関する検査、取り締まり】がおこなわれると共に
その指令に基づき政府は昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ）５ 月 ７ 日に、
【 教職員の除去、就職禁止及び復職等の件 】という勅令 ２６３ 号を公布して、各都道府県に教職員適格審査委員会を設置しました。

それにより全国の ６０ 万人 を超える教職員の全員について
本人提出の調査表に基づいて個別に適格性審査を実施。

過去に軍国主義や極端な国家主義的教育に積極的に荷担し、指導的立場にあったとされた教職員や、
軍国主義的教育を強制したとの告発や極端な愛国主義者として誹謗中傷の投書のあった者など、
教職不適格の烙印を押された者はすぐに 追放解雇 されました。

このことが戦後の マルクス ・ レ－ニン 主義の流行と併せて、
左翼主義的教職員の増加と勢力の拡大を助長し、教職員組合の左傾化を強める根本の原因となりました。

特別調達庁の設置1947年（昭和22年）5月10日 、特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、
占領軍が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする
特別調達庁の設立準備が始まり、9月1日に発足する。
以降、労動力や物資の占領軍への調達は特別調達庁を仲介して行われることになった。
労働の形態としては、日本政府が雇用し給与を支払ってやり、占領軍や占領軍の住居で働く間接雇用である。

1947年（昭和22年）のアメリカ軍三沢基地建設工事開始時には、全国各地から1万5千人の労働者が集められた。
総事業費は当時で1500億円の負担を強いられ、のべ300万人の日本人労働者が建設に従事させられた。
朝鮮戦争勃発時には、調達局を仲介せずに、占領軍が直接に所有者から土地建物を強制接収するという混乱が、再び起こった。

サンフランシスコ講和条約締結後、旧安保条約と日米行政協定に基づいて、
不動産および労務以外の工事、役務、需品などについては、
アメリカ軍やイギリス軍が国内業者と直接契約をすることにより調達することとなった。

しかし旧日米安保条約では占領期の法的状況が継続され、
陸海空軍の基地を日本中どこでも何ヵ所でも設定・維持することができ、必要な物資および労働者を調達することになった。

1960年（昭和35年）の新安保条約によって条件が改善されたが、
今でも在日米軍基地問題、日米地位協定など、多くの論争を残している。

GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と指導・勧告を行った。
戦争末期からアメリカのコーデル・ハルは
「日本人をアジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。

米政府は、連合国軍の平和目的を伝え、「外国人」への尊敬を持たせ
「外国人」と交流を持つことが「honor」であるよう印象付けるように占領後の教育方針を組んでいた。

なお報復行為を避けるため、対日戦に参加したアメリカ兵は極力日本に駐屯させないようにした。
特に沖縄県では、沖縄を日本から分断させるために同種の世論操作が熱心に行われた。

また同時期にアメリカ映画やイギリス映画の上映や、ラジオにおける英語講座の開設など、
メディアを使ったキャンペーンを展開した。
否定的なイメージを取り除くために「占領軍」を「進駐軍」と呼ばせた。

その一方で、アメリカ軍人やイギリス軍人を中心とした占領軍兵士による
強盗や強姦、殺人などの重大事件に対しては報道管制を敷いてこれを隠ぺいし、反連合国軍感情が起こることを防いだ。

これが

反日左翼です

ルール守りません

在日共産党打倒

在日帰化かくし違法

安倍に逆らう者は逮捕とか、この国は北朝鮮かよ

これで納得できない判決が出ればあとは実力行使だ
安部に硫酸かけたりする段階になるだろう