中国が米国に宣戦布告予告　「米国は自分がつけた火で焼け死しぬ」　経済戦争ではなく本物の戦争へ

こうした中、米上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したことを受け、
香港をめぐる米中対立は激しくなっている。この法案によると、米国務省は毎年、香港の自治
水準を評価し、米国が香港に提供してきた経済・通商分野の特別な地位を維持するかどうかを
決める。

中国は、トランプ米大統領がこの法案に署名して発効した場合、報復すると警告した。
中国外務省の馬朝旭外務次官は２０日、北京にある米大使館のウィリアム・クライン公使（政治問題担当）を
呼び出し、「法案を成立しないよう米国が直ちに有効な手段を取らなければ、断固として強力な措置を講じる」
とし、「米国はそれによるあらゆる結果を受け入れなければならない」と警告した。

中国外務省の耿爽報道官は談話で、「米国は自分がつけた火で焼け死に、自業自得にならない
ようにするなら、崖っぷちで撤回せよ」と強く非難した。外務省を含め、全国人民代表大会、
全国政治協商会議など７つの中国の機関が報復を警告し、中国がこの問題にどれほど敏感に
対応しているかを示した。

http://www.donga.com/jp/article/all/20191121/1907409/1/香港の新警務処長「釈放はない」、２００人を暴動罪で起訴