【🐻中国オワタw】米下院、香港人権法案を可決－トランプ大統領は署名の見通し 香港加油

【🐻中国オワタw】米下院、香港人権法案を可決－トランプ大統領は署名の見通し　香港加油　それでも安倍さんはウイグル人を臓器売買する中国を国賓に呼ぶんですか🐻

更新日時 2019年11月21日 13:03 JST

成立すれば報復すると明言している中国と真っ向から衝突へ
第１段階の米中貿易合意が危うくなる可能性

米下院本会議は20日、香港人権法案を圧倒的多数で可決した。同法案は19日に上院が全会一致で可決していた。事情に詳しい関係者によると、トランプ大統領は同法案に署名する見通し。成立すれば報復を明言している中国と真っ向から衝突することになり、第１段階の米中貿易合意が危うくなる可能性がある。

　　香港政府は21日、同法案通過を受けて声明を発表。「香港の内政に干渉するだけでなく、暴力的な抗議活動家らに誤ったシグナルを送るものだ。香港情勢の沈静化に役立たない」と批判。法案に「強く反対する」と表明した。

香港政府報道官はまた、米政府が法案に「賢明に対処」し、成立を「阻止」することを望むと語った。

　　下院の採決は賛成417、反対１。同法案は早ければ21日にトランプ大統領の元に届く見込み。

　　ペロシ下院議長は本会議場で、「米国が自由を愛する香港の人たちと連帯し、自由を求める香港市民の闘いを全面的に支持するとの明白なメッセージを議会から世界に送る」とし、「これはわれわれが一つになる問題だ」と語った。

　同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

　　共和、民主両党議員が同法案で行動を求める中でもトランプ大統領はこの数週間、香港の騒乱に関して沈黙を守っていた。中国は19日の上院での香港人権法案可決を受け、同法案に「断固」反対すると直ちに表明、重大な国際法違反だと反発していた。

(抜粋記事により全文はこちらへお願いします。)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-20/Q1AGMDT0G1KY01

多様性を保つために10:0にならないよう
誰かが1票反対票を入れる伝統

いま偉大なる中国に巣食っている共産党のブタの化物は人類共通の敵である！

奴らは、中国の歴史と民族になんら関係のない、一部の詐欺師が権力を専横するためのマルチねずみ講に過ぎない！

人民解放軍がその力を習近平や江沢民のようなブタの化物のために使えば国家と民族の恥。

民族と国家の進歩に投げ打ってこそその名に恥じない働きをしたと歴史に刻まれるのである。

自由、民主主義、人権、財産。

なぜこれら当たり前のものが、中華人民に与えられてはならないというのか！

人民の敵は香港ではなく、北京に存在する！

中華連邦共和国の樹立を宣言する時がきたのだ！

人民よ、解放軍よ、今こそ立ち上がろう！　

習近平、江沢民という共産党の醜いブタのバケモノを今こそ打倒する時！

暴れてる奴の最終的な望みって天安門再びって感じでしょ
で、今回はアメリカが介入して中国が負けるってのを望んでるのかねぇ

欧米に正義は存在しない

内政干渉はダメなのにと言いながら打倒されまくるわけだ

国際世論はすでにそうなってる
日本のマスメディアだけがおかしいんだよね

■ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
　バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。
●バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。
2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。
これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。
渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。