北朝鮮、中国に越境した人や中国の貿易商と接触した人を銃殺　コロナ感染を防ぐため遺体を即座に焼却

日本の場合は、「死刑」ではなく、「無期」だろ。
ただし、現段階では、政令第１１号（令和２年１月２８日）では、感染症法第６７条は
準用していないと思うが。

感染症法
第六十七条
１　一種病原体等をみだりに発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期若しくは二年以上の懲役
　　又は千万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

３　第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
　　ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

日本の場合は、「火炎放射器」ではなく、「火葬」だからな。感染症法第３０条第２項。
政令第１１号（令和２年１月２８日）で、第３０条はすでに準用されている。

感染症法
第三十条
１　都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症
　　の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
　　当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限し、
　　又は禁止することができる。

２　一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、
　　又は汚染された疑いがある死体は、　「火葬」　しなければならない。
　　ただし、十分な消毒を行い、都道府県知事の許可を受けたときは、埋葬することができる。

３　一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、
　　又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。

自衛隊の場合、医師免許保有自衛官が約１０００名（防衛医科大学校卒業生が中心）。
軍事組織なので、当然、生物兵器対策は、一定程度なされているので、
警察とは比較にならないのは確かだろう。

自衛隊法
第八十九条
１　警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第七十八条第一項又は
　　第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。
　　（以下、省略）

２　前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により自衛官が武器を使用するには、
　　刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、
　　当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

ただし、自衛隊の中で、防衛医大卒業の医官（医師免許保有自衛官）は、
思われているほどには昇進しない。防衛大の方が圧倒的。

たとえば、
海上自衛隊　海将　１７名　及び、海将補　４９名　の　合計６６名中。
防衛医大の卒業生は、たったの４名のみ。

①　海将　自衛隊中央病院　副院長　　　　防衛医大　８期

➁　海将補　自衛隊横須賀病院　病院長　防衛医大９期

③　海将補　海上幕僚監部　首席衛生官　防衛医大１１期

④　海将補　潜水医学実験隊　司令　　　　防衛医大１３期