【コロナ】なぜ欧米ではマスクをつけないのか？世界の覆面禁止法を調べてみた　(アーカイブ記事２０１９年)

【コロナ】なぜ欧米ではマスクをつけないのか？世界の覆面禁止法を調べてみた(アーカイブ記事２０１９年)

https://www.newshonyaku.com/17020/

2019.10.08 2019.10.23
【世界】世界の覆面禁止法を調べてみた

香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行しました。

日本の報道にあるように、一部報道ではマスク禁止法と呼んでいますが、実際は「覆面禁止法」で、この香港の覆面禁止法が中国政府だけの法律に思えますが、実をいうと民主主義の国々でも多く導入されています。
こちらでは、各国の覆面禁止法をご紹介します。制定した国は、それぞれの国の実情や時代背景などの影響がみられます。

覆面禁止法（Anti-Mask Law、 Anti―Masking Law）

覆面防止法または覆面防止法は、個人が顔を隠すことを阻止しようとする立法上または刑事上の措置であり、顔が特定されないことや宗教的慣習から外れることが多い。

アメリカ

米国の多くの州やコロンビア特別区では覆面禁止法がある。

・ニューヨーク州の覆面防止法は1845年に制定。

・多くの覆面防止法は20世紀半ばまで遡る。KKKのメンバーは、身元を隠すために白いリネンのフードを身につけているのが通例だが、州や自治体が、暴力的な活動を止めるために許可を出した。

・21世紀には、これらの法律は、ガイ・フォークスのマスクをかぶった 「占拠運動」 や 「アノニマス」 などの政治的抗議者に適用されている。

・いくつかの地域では、オートバイ運転者が反マスク法を使って逮捕された。

これらの法律は、言論の自由と結社の自由に対する米国憲法修正第1条の保障に違反するという理由で異議が唱えられている。一部の裁判所は、言論の自由と公共の安全の利益を比較検討し、そのような法律を支持している。
例えば、ジョージア州最高裁判所は、覆面を着用したことは脅迫行為であり、暴力の脅威であり、言論の自由が保障されていないことを根拠に、法律を合憲と判断した。この法律には、祝祭日、演劇公演、労働安全の例外がある。：判決では、暴力を振るう意図もなく覆面を着用していた場合、法に違反しているかどうかは明らかになっていない。

第2巡回区連邦控訴裁判所の3人の裁判官は、クー・クラックス・クランのマスクを着用しても、フードとローブを着用して伝達される以上の保護されたメッセージは伝達されないという理由で、ニューヨーク州法を支持した。

他の裁判所もマスク禁止法を無効としている。たとえば、テネシー州とフロリダ州の州法は、憲法に反して広範であるという理由で無効とされている。
インディアナ州ゴーセンの条例は、とくにKKKのような悪名高いグループのために、匿名の言論と匿名の結社を特別に保護するという合衆国憲法修正第一条の原則に基づいて、無効とされた。
(リンク先に続きあり)

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