コロナ発熱で「休め」と言われても非正規には補償もない　もうウイルステロを覚悟で出社するしか

発熱で「休め」と言われても　新型肺炎、非正規労働の減収の不安
2020/2/26
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=616611&comment_sub_id=0&category_id=256
「生活を考えると安易に休めない」―。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の拡大を防ぐため、
発熱した場合などに仕事を休むよう国が促す中、広島県内の非正規労働者からも不安の声が上がっている。
自主的に休む場合は賃金が補償されるとは限らないからだ。
国は企業に収入に配慮した対応を呼び掛けているが、働き手の懸念は拭えていない。
　「時給で働く私たちは休んだら収入にこたえるんです」。広島市内の派遣社員女性（３８）は２年前のつらい経験を思い起こす。
当時勤めていた会社でインフルエンザに感染し、１週間休まざるを得なくなって月収が約５万円減った。
「今回は絶対にかかりたくない。生活に響くから」。満員電車を避けて出勤し、
外出時は手洗いを欠かさない。自己防衛しながら危機感を募らせている。

　▽「格差」への憤り

　市内のパート女性（５２）の会社では家族がインフルエンザにかかったら休むように言われる。
「今回、長期間休むことになれば、家のローンの支払いに響く」と心配する。
正社員との「格差」に憤るのは、市内のコールセンターで働く派遣社員男性（４１）だ。
派遣社員は車通勤が禁止。満員のバスで通うと感染リスクが高まり、感染者と濃厚接触して
自宅待機になれば減収になる。「緊急事態なんだから、非正規の私たちも安心して休めるようにならないと困る」と訴える。
県東部の嘱託社員女性（４９）は、４年ほど前に小学生の子どもがインフルエンザにかかっても
会社から「出社しろ」と言われた。「人材に限りがある中、休ませてもらえない不安もある」と気をもむ。

　▽自主的は「病欠」

　感染が疑われる労働者を雇い手が休ませる場合、労働基準法に基づき、雇い手は直近３カ月間の
平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならない。ただ、自主的に休んだ労働者は通常の
「病欠」と同じ扱いになる。職場を気遣ったり、体調が悪く自ら判断したりして休むケースだ。
企業によっては賃金が補償されない可能性もある。

　感染が確定した時は、都道府県知事による就業制限で休むことになり、
健康保険に加入していれば傷病手当金が支給されるという。

　個人加入の労働組合、スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）の土屋信三委員長は
「休ませても賃金を補償しないケースはあり得る。相談に乗りたい」と話している。

稼ぎが少なくなるから他人に伝染していいなんてことにねるわけねぇだろ

武漢みたいに封鎖して、外出した奴を取り締まらないと感染が広がる一方ｗ

,まずは永田町で検査しましょう。

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