【６５歳以上の年金減額見直し断念】　「４７万円超」維持―政府・与党

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６５歳以上の年金減額見直し断念　「４７万円超」維持―政府・与党
2019年11月26日18時22分

　政府・与党は２６日、一定以上の収入がある高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」について、６５歳以上の減額対象を絞り込む見直しを断念する方針を固めた。減額基準を「月５１万円超」に引き上げる案を撤回し、現状の「月４７万円超」のまま維持する。与党内から、高所得者優遇との批判が相次いだことを踏まえた。

　政府・与党は６月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などに、制度廃止を含めて検討することを明記した。これを受けて、厚生労働省は当初、元気な高齢者が就労期間を延ばす動機付けとするため、６５歳以上の減額基準を「月６２万円超」に引き上げる案を提示。しかし、有識者会議などから、追加給付による年金財政の悪化や高齢者就労の効果を疑問視する声が続出したため、厚労省は「月５１万円超」に見直し幅を縮小した。

　しかし、野党だけでなく、当初は見直しを目指していた公明党からも否定的な意見が相次いだ。このため、６５歳以上については現状のままとする方針に転換。ただ、６０～６４歳で「月２８万円超」としている基準は６５歳以上と同じ「月４７万円超」にそろえ、統一する。