【毎日新聞】立民・枝野代表、緊急事態宣言の「私権制約は限定的」 新型コロナ巡る法改正で見解「民主的統制の点から問題がある」

立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自身のツイッターで、政府が制定を目指す新型コロナウイルス感染症を対象にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案により発令が可能となる緊急事態宣言について「私権に対する制約は『原子力緊急事態』と比べても抑制的」との見解を示した。「『緊急事態』という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されている」とも指摘。宣言が発令されても国民生活への影響は限定されているとの見方を示した。

　枝野氏は、現行法の緊急事態宣言は災害対策基本法に基づく「災害緊急事態」のような緊急政令の制定権を政府に与えるものではない▽東京電力福島第1原発事故の際に発令し避難指示などを行った原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」に比べても、私権の制約は抑制的――と指摘。警察法に基づく「緊急事態」も挙げ「都道府県警察を一時的に内閣の統制下に置くもので、民主的統制の点から問題がある」と述べた。

　枝野氏は現行の特措法について「法改正することなく、新型コロナウイルスに同法を適用することは可能であり、適用すべきだ」とも主張した。ただ、立憲は政府が10日に閣議決定する予定の改正案に対して、緊急事態宣言発令の際、国会への「適時報告」を義務づけるなどの修正案を検討しており、改正案審議に協力する姿勢を示している。

https://mainichi.jp/articles/20200308/k00/00m/010/341000c
毎日新聞 2020年3月9日 00時04分(最終更新 3月9日 00時04分)

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