【コロナinNY】ニューヨーク｢コロナで非常事態宣言後｣の現場 ブロードウェイ公演中止､食料品買い占めも　現地リポート

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　新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が世界中に広がる中、「非常事態宣言」が発令されたアメリカ最大の都市ニューヨークも大混乱に陥っている。
ニューヨークに在住する筆者が現地の最新状況をリポートする。

3月に入ってから事態は急速に悪化している。
ニューヨーク州で初の感染者が確認されたのは3月1日。それ以来、感染者は増え続け、3月12日現在で、ニューヨーク州の感染者は325人と発表されている。
3月7日、アンドリュー・クオモ知事は非常事態を宣言。12日には、「500人以上が参加するイベントや集会を、13日午後5時以降に禁止する」と発表した。
また、収容能力が500人以下の施設については、収容率を50％まで落とすように要請した。
同日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、ニューヨーク市に非常事態宣言を出し、クオモ知事の集会規制を支持する姿勢を見せた。

クオモ知事の方針を受けて、業界団体ブロードウェイリーグのシャーロット・セント・マーチン会長は
「最優先事項は、ブロードウェイの観客と、あらゆる関係者の健康と幸福」とする声明を発表。ブロードウェイの全ての公演を4月12日まで中止するとした。
メトロポリタン・オペラ劇場とカーネギーホールも3月31日まで、全ての公演を中止する。
メトロポリタン美術館も、13日から閉館すると発表。ニューヨークの演劇・アート業界に大きな衝撃を与えた。

■国連もイベントや見学ツアーを止めた
ニューヨークに本部を置く国連も、3月16日以降4月末までに予定していた国連事務局主催のイベントをすべて中止ないし延期することを決めた。
国連本部では、すでに一般向けに実施されていた見学ツアーも停止している。
国連安全保障理事会や国連総会などの加盟国政府主催の会合は、中止の対象に含まれていないものの、中止、延期や規模縮小などの措置が取られているものも多い。

ニューヨーク州では、2月末まで1人も感染者が確認されず、比較的穏やかな日々だった。
初めて感染者が認められたのは、3月1日。イランから帰国した医療従事者が1例目。
続けて、ニューヨーク市と隣接するウエストチェスター郡ニューロシェル在住者の感染が発覚し、その後、同郡での感染者が急増した。
ウエストチェスター群は、マンハッタンのベッドタウンになっており、日本人居住者も多い。

この頃から、街中では、公共施設を含む各所で、消毒液を供給するサニタイザーが置かれるようになり、ニューヨーク市も感染予防に向けた啓蒙に力を入れ始めた。
市民の間でも危機感が高まり、マンハッタンのドラッグストアでハンドサニタイザーの在庫切れが続いた。
筆者の周りでも、日本出張からニューヨーク支店に戻った日系企業の社員が、2週間自宅にこもり、リモートワークしたり、同じく日本から戻った政府関係者が、
家族と離れてホテル暮らしをしていたりするなどの話を聞くようになった。

食料を買いだめする動きも見られる。
3月11日夕方、マンハッタン市内にあるグローサリーストアは買い物客であふれ、冷凍食品の棚は空っぽ。店員が在庫を補充すべく走り回っていた。
国連をはじめとする国際機関、民間企業では、感染予防のためのリモートワークが広がっている。
ウエストチェスター郡の私立学校や公立学校、ニューヨーク市内の私立学校でも、学校関係者や保護者が感染したため、一時閉鎖となる学校が増加。
子どもの学校に感染者が出た場合、その親も出勤が制限されることが多い。

■大学はオンライン授業、企業はリモートワークに
コロンビア大学、ニューヨーク市立、ニューヨーク州立などの大学も、春休み前の授業を、オンラインに切り替えて始めている。
マンハッタンで、ビジネスエリアと住宅エリアにそれぞれ1店舗を持つカフェのスタッフは、
「ビジネスエリアの店舗は閑散としているけれど、住宅エリアの店舗は、パソコンを持ち込んで仕事をする人のワークスペースになっている」と話してくれた。

そのカフェでパソコン作業をしていた30代の男性は、ファイナンス系企業の社員。
「日頃からなるべくリモートワークをするように推奨されているから、いつもと変わらない。個人的なコロナの影響？
アメリカプロバスケットボールNBAのチケットを買っていたのに、中止になったことが残念」。

※続きはソースで

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