【韓国】コロナで病死 or 餓死

? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.23 10:51

「コロナで死ぬか、飢えて死ぬか、どちらかだ」。

まだ１－３月期も終わっていないが、国内を代表する石油精製企業の関係者は２２日、「今までの赤字だけでも今年はマイナスになる」と述べ、下半期への期待を一蹴した。石油精製企業が過去に高値で購入した原油の在庫は、国際原油価格が暴落したことで評価損が生じている。新型コロナウイルス感染症への恐怖から原油の需要が急減したからだ。マージンを残して販売すべきガソリンなど石油製品も世界の物流がストップし、生産するほど損失が出ている。業界では、国際原油価格の下落と需要の急減で韓国４大石油精製企業の営業利益減少幅が２兆ウォン（約１７７０億円）を超えると推定している。

状況が深刻になると、ＳＫグループは今週初めにＳＫイノベーション、ＳＫハイニックス、ＳＫテレコムなど主要系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が集まって新型コロナ事態関連の非常経営会議を開く計画だ。昨年８月に日本の輸出規制で非常会議を開いたように、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が主導する可能性がある。

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旅行客が消え、仁川空港を除いた空港の免税店もすべて閉鎖した。仁川国際空港の免税店は月平均売上高が２０００億ウォンから４００億ウォン台へと８０％減少した。免税店の売り上げの比率が大きい化粧品など消費財も打撃が避けられない。匿名を求めた化粧品会社の関係者は「免税店の売り上げが減り、１－３月期はアーニングショックが避けられない」と話した。

顧客が訪れないだけでなく感染者の訪問で休業・廃業を繰り返しているデパート業界も悲鳴を上げている。今月１日－１５日の３大デパートの売上高は前年同期比で３０％以上も減少した。デパート内の店舗側からは「いっそのこと休業にしてほしい」という要求まで出ている状況だ。

これ以上は持ちこたえるのが難しい限界状況という零細企業と自営業者の悲鳴は、政府が５０兆ウォンの非常金融措置を決めた後も続いている。

Ａ出版社のイ代表は先週の火曜日、インターネットで政策資金を申請しようとしたが、できなかった。午前９時から受け付けが始まるため接続したが、あっという間に締め切りになった。イ代表は「来週またオープンするというので待っているが、期待はできない」と語った。

２１日、ソウル江南（カンナム）駅の周辺では「賃貸」という紙があちこちに貼り出されていた。江南駅付近でサムギョプサル店を経営するキムさん（４５）は「平日もそうだが週末は特に外出する人がいないので、この数週間、週末の売り上げはほとんどない」とし「アルバイトも３人から１人に減らした」と述べた。

浮揚策をまだ実感できないという声も多い。京畿道水原（スウォン）モッコル市場のイ・チュンファン商人会長は「零細企業政策資金を申請して受けたところは我々の市場の中ではまだない」とし「融資申請が殺到しているというので難しいようだ。電気・水道料金など公共料金でも引き下げてほしい」と話した。

韓国経済の上部と下部に同時に亀裂が生じて実物経済危機が金融危機に広がることを専門家は憂慮している。消費の冷え込みと需要の不振による輸出減少、生産中断、雇用中断など実物部門の危機が、経済の主体が返済できない信用危機につながり、資産価格が暴落して金融機関が破綻する金融危機に発展する最悪のシナリオを排除できないということだ。

状況は深刻だが、政府の対策は遅い。オ・ジョングン韓国金融ＩＣＴ融合学会長は「経済と金融市場に関する理解が不足する政界が経済対策を握っている」とし「このため市場が要求する対策は遅れ、財政をばらまく対策ばかりが出てくる」と指摘した。

大韓商工会議所のカン・ソック産業政策チーム長は「生産に支障をきたす供給と購入者が減った需要で同時に問題が生じたため、企業の流動性問題はふくらむしかない」とし「企業が社債を予定された規模で円滑に発行できるよう政府が保証し、金利を下げるなど迅速に対応してほしい」と要求した。

梨花女子大経済学科のキム・セワン教授は「業界全般の連鎖倒産事態を防ぐため、中央銀行が市中の銀行や主要企業の企業手形（ＣＰ）を買い入れる案も積極的に考慮する必要がある」と述べた。

自国の国内金融市場が脆弱で、発行した国債も国内で消費できる基礎体力がないってのは国家にとって有事には致命傷なんだよ。

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