【企業】パナソニックの中国傾注がどうにも心配な理由　コロナショックで前提は大きく変わっている

日本の対中国輸出入総額（2018年）は、2位であるアメリカの14.9%を抜き、21.4％と断トツ首位にある（財務省貿易統計）。今や、日中の経済関係は切り離せなくなっている。この現象を、多くの日本企業は世界経済の潮流として、楽観的に受け入れてきた。

ところが、コロナウイルス感染問題を機に、全日本来訪者のうち、約30%を占める中国人旅行客が激減したインバウンドの落ち込み、自動車メーカーに見られるサプライチェーンの断絶など、「中国依存型経済」によるチャイナリスクが改めて問われている。

この変化を目前にして、筆者は大手食品スーパー「ライフコーポレーション」の創業者である清水信次氏にインタビューしたときに聞いた言葉を思い出した。

「私の目の黒いうちは中国進出を許さない。大東亜戦争に負け、満州・朝鮮の日本人資産はことごとく失ってしまった。その怖さを肌身で感じているので進出しない」

清水氏は、日中、日韓友好を切望し関係団体の長を務めた経済人であり、円満な国際交流を望んでいるが、ことビジネスとなると、発言のとおり慎重である。学校を卒業した翌年の1944年（昭和19年）の陸軍入隊を機に中国へ出征し、戦中戦後の動乱を自身の目で見てきた。天変地異のごとく起こる想定外の「チャイナリスク」の怖さを熟知しているからこそ、中国への投資に敏感になるのだろう。

「戦争を知らない子どもたち」世代が経営層に

今や、清水氏の世代は経営の第一線から退き、戦中戦後の中国での動乱を経験していない「戦争を知らない子どもたち（世代）」がCEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）を務めている。その中でも、グローバル企業をつかさどっているトップは横並びと思えるほど、中国での成長＝成功と疑いもなく確信しているようだ。

筆者は、彼らの見方を否定しているわけではないが、チャイナリスクをどれほど計算しているのか問いたい。リスクヘッジの度合いは各社各様である。ただし、中国と関わっている企業はどこも、今回のコロナウイルス感染問題を機に再考を迫られたことだろう。

コロナウイルス感染が発生する前から、米中貿易摩擦をきっかけに、生産活動をはじめ中国との関係が深い企業は、戦略転換を強いられていた。そのような中にあっても、中国に賭けると表明していた企業がある。そのうちの1社がパナソニックだ。

日中国交正常化が実現した6年後の1978年10月、鄧小平副首相が日中平和友好条約批准のために訪日。その際、松下電器産業（現・パナソニック）のテレビ工場を視察し、松下幸之助氏に中国への協力を要望したのだった。鄧氏が最高指導者となり社会主義市場経済を打ち出す14年も前のことである。

資本主義陣営と社会主義陣営が対立していた冷戦の真っただ中、多くの日本企業は、日本と政治体制を異にする社会主義国の中華人民共和国への進出に躊躇していた。

ところが、パナソニックは勇気ある選択をする。日本企業の中で「中国進出第1号」となったのだ。まずは、対中輸出を開始し、1987年には北京にカラーブラウン管の製造合弁会社を設立した。第2次世界大戦後、中国ではじめての外資系工場である。

しかし、同社の中国での歩みは必ずしも順調とは言えなかった。これまで何度かチャイナリスクに直面している。1989年に天安門事件が起こった最中でもブラウン管工場の操業を続けた。そして2012年、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが活発化した際、山東省と江蘇省の工場が反日派に攻撃されるが耐え続けた。

ブランド認知されていてもシェアは高くない

では、こうした長い間の経験と苦労が報われたのだろうか。その答えはノーである。「松下（ソンシャー）」ブランドの認知度こそ高いが、それがシェアアップに結び付いていないのが現状である。BtoB事業でも、断トツトップシェアの事業は見られない。

それでも、パナソニックは、これまでにも増して中国に賭けようとしている。その動きを端的に表しているのが、コロナウイルス感染が問題化する直前の2019年12月に発表した「中国・浙江省における調理家電工場新設」である。

中間層が拡大する中国は今後も需要の伸びが期待できる市場と判断し、約45億円を投じた。電子レンジや炊飯器、ジャーポットなどを2021年9月から生産する。広域アジア市場への輸出も含めて年20億元（約309億円）の売り上げを見込んでいる。

続きはソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/338365

って中国人に聞かれて返事できなかった主事さんが面白かった

悪い奴は友達のふりしてニコニコして寄ってくる

インドは別に日本を人口侵略しようとか考えてないから

ただただ吸い取られるだけ