急激な感染拡大の戦犯は感染しながら無症状のまま動き回っている大学生から40代

首都・東京で「爆発的患者急増（オーバーシュート）」が発生する危険性が高まっている。３日連続（２５～２７日）で４０人以上の新たな新型コロナウイルスの感染者が確認されたうえ、感染経路不明のケースが多いためだ。
連日感染者が増え、事実上の「都市封鎖（ロックダウン）」といえる米ニューヨーク州の初期段階と似ているとの指摘もある。急激な「感染拡大の戦犯」は、感染しながら無症状のまま動き回っている大学生から４０歳代とされる。多数の人命や人々の生活、日本経済に甚大な影響を及ぼしかねない。
大阪などの関西圏も人ごとではない。政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部を設置し、「緊急事態宣言」の発令に備えている。

　「国難と言うべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民が一丸となって感染症対策を進めていくことが必要だ」

　安倍晋三首相は２６日夕、官邸で開いた政府対策本部の初会合でこう語り、関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示した。対策本部の設置で、「緊急事態宣言」が発令できるようになった。
対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「２１日程度が適当」との目安を示した。

　政府の専門家会議は同日午前、国内の感染状況について、「蔓延（まんえん）の恐れが高い」という報告書を了承した。東京での感染者急増などを踏まえたものだ。

　東京都は２６日、４７人の新型コロナウイルス感染者が新たに判明したと発表した。２５日も４１人の感染が確認されており、都道府県による１日の発表人数としては２日連続で最多を更新した。
都内の感染者は、全国最多の計２５９人となった。

　都の感染者数の変化について、３月上旬のニューヨーク州との類似点を指摘する専門家もいる。米国は２６日、感染者数が８万２０００人を超えて、世界最多となった。

　危機感を覚えた小池百合子都知事は同日夜、官邸で安倍首相と会談し、都内での感染者急増を受け、空港での検疫といった水際対策の強化や自治体への大胆な財政措置などを求める要望書を提出した。
小池氏は「国の大きな力強い協力が必要だ」と強調した。

　都内で感染者が急増している背景としては、欧州など流行国から帰国した人の感染判明が増えていることに加え、「無自覚な若者らの行動」が指摘されている。
小池氏は２５日の記者会見で「首都封鎖」の可能性に言及しながら、次のように語っていた。

　「症状が出ない人、軽い人が無意識にウイルスを拡散させることがある」「若い方が感染した自覚がないまま、あちこちで活動されている」
「夜間の外出もお控えいただきたい」「一人ひとり、自覚を持って行動してほしい」

若者たちが、無自覚でクラスター（感染者の集団）を発生させている可能性があるのだ。

　東京都医師会の尾崎治夫会長も自身のフェイスブックで、「何故感染者が増えているのか、特に大学生から４０歳代の人、コロナに感染しても無症状か、軽い風邪だと思っている人が、アクティブに行動することが、その大きな原因と言われています」
と指摘し、「もう少し我慢して下さい。これから少なくとも３週間」と訴えている。

　東京都と、神奈川、千葉、埼玉、山梨各県の知事は２６日夜、テレビ会議を開き、「不要不急の外出自粛」などを確認した。「感染拡大の戦犯」といえる人々に警鐘を鳴らしたといえる。

　東京を中心に、急激かつ着々と増えている感染者。

　新型コロナ特措法では、首相が「緊急事態宣言」を出した場合、都道府県知事は、住民に外出自粛や、学校、映画館などの施設の利用制限を要請できる。

　■関西圏も人ごとではない

　緊急事態宣言が出れば、首都圏はどうなりそうか。

　防災・危機管理に詳しい防災システム研究所所長で危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「東京都と隣接する県の県境には、大規模災害時と同様の対応が取られる。まず、検問所ができ、通行許可証を発行したうえで緊急車両の通行を優先させるのではないか。
フリーパスでは、ウイルスも流入するからだ。流通を滞らせない対応を取りながら、どう人の流れを制御できるかがポイントとなる。鉄道は間引き運転で、計画運休になると想定される。
心構えとしては“見えない敵との戦い”だけに、国民皆で団結し、基礎疾患を持つような高齢者の方には、思いやりのある対応をすべきだ」と指摘している。

　段階を踏んで強化する部分もありそうだが、驚くべき対応だ。これらは関西圏も人ごとではない。

　深刻な経済はどうなりそうか。

　経済評論家の渡邉哲也氏は「首都封鎖されると、多くの業種で自宅待機となるが、食料や生活必需品の安定供給は続く。自衛隊が出動し、輸送にあたる可能性もある。ただ、過去の災害時の経験を踏まえれば、必要以上に心配することはない。
それ以上にやるべきは、中小企業の倒産防止対策だ。休業を迫られる企業も出て、経済にも打撃になる。ここは、各業種に見合った処方箋をつくっておき、皆でこの『国難』を乗り越えるべきだ」と語っている。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18035453/

アメリカやイタリアみたいに日本がなったら立ち直れないぞ、本当に