【中央日報】文大統領「所得下位７０％世帯(４人世帯基準)に１００万ウォンずつ給付決定」(1人あたり25万ウォン)

韓国政府は３０日、所得下位７０％の世帯に対して４人世帯基準で１００万ウォン（約９万円）の「緊急災難支援金」を支援することにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、第３回非常経済会議での冒頭発言で、「自治体と協力して中産層を含む所得下位７０％の世帯に対し、４人世帯基準で１世帯あたり１００万ウォンずつ緊急災難支援金を支給することにした」と明らかにした。

文大統領は「この決定は容易でない決定であり、多くの会議と討論をした」とし「新型コロナですべての国民が苦痛を受け、すべての国民が共に防疫に参加した。すべての国民が苦痛と努力に対する補償を受ける資格がある」と説明した。

続いて「しかし政府としては終わりが見えない経済衝撃に備え、雇用不安と企業の流動性危機に速かに対処するため、財政余力を最大限に備蓄する必要がある。経済的に少し対応できる方々は所得が少ない方々のために広く理解し、譲歩することをお願いする」と述べた。

文大統領は「緊急災難支援金は迅速な給付が何よりも重要であるため、速やかに第２次補正予算案を提出し、総選挙直後の４月中に国会で処理されるようにする計画」とし「財政余力の備蓄と迅速な与野党合意ために財源の大部分を骨身を削る政府予算の支出構造調整で確保する。国会の協力をお願いする」と述べた。

また「第２回非常経済会議で約束したように、政府は低所得階層と一定規模以下の中小企業、零細企業、自営業者のために４大保険料と電気料金の納付の猶予または減免を決めた」とも話した。これは直ちに３月分から適用され、具体的な内容は政府が今後発表する予定だ。

さらに政府は雇用維持支援金を大幅に拡大し、雇用安全網の死角地帯にいる脆弱階層に対する多様な生計支援対策を大幅に拡充する。文大統領は「雇用の安定と共に無給休職者の特別雇用およびフリーランサー建設日雇い労働者の生計保護と新型コロナで被害を受けた零細企業の経営回復と事業および再起支援に少なからず力になると期待する」と述べた。

文大統領は「財政運営に大きな負担を抱えながら決断することになったのは、厳しい国民の生計を支援し、防疫の主体として日常活動を犠牲にしながら危機の克服に共に取り組んだことに対し、慰労と応援が必要だと考えたため」とし「また、新型コロナが落ちつく時期に合わせて消費振興で我々の経済を回復させることにも協力する」と強調した。

文大統領は「困難の中でもお互い激励しながら信頼と協力で災難を乗り越えている国民に限りない尊敬と感謝の意を表す。また、政府の今回の措置が困難を乗り越えていく国民に力と慰労になることを望む」と伝えた。

一方、文大統領は「我々が防疫で世界的に高い評価を受けているのは、国民が政府の措置を信頼し、強い連帯と協力で防疫に積極的に参加したおかげ」とし「新型コロナによる経済危機を克服する秘訣も同じであるはず」と述べた。

また「今も厳しいが、未来も不確かだ。困難を打開し、暗いトンネルを経過し、景気を反騰させる長い呼吸を持たなければいけない」とし「難しい状況だが、政府は率先して最善を尽くしていく。国民が政府を信じて連帯と協力の精神で心を一つにすれば、新型コロナはもちろん経済危機まで十分に克服できるはず」と訴えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264264?servcode=200&sectcode=200

2020.03.30 14:13