【中央日報/コラム】コロナが韓国経済に与えた機会 果敢な規制緩和でこの試練さえ勝ち抜けば韓国が再び走る機会がくる

少し前にある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）に会った。新型コロナウイルスで企業が苦しんでいる時でもあり対話は自然に新型肺炎の余波へと続いた。

「厳しいです。かなり厳しいです。突然業績がこれほど真っ逆さまに落ちるのに厳しくない会社がどこにありますか…」。会社の状況はどうかという質問に彼はこのように答えた後、しばし考えにふけったように話を止めた。再び話を続けた。「しばらく時間を稼いだのでこの困難を勝ち抜いたら機会がくるでしょう。危機には常に機会があるじゃないですか」

時間を稼いだとは？　彼の説明はこうだ。韓国企業があらゆる努力をしながら技術力を蓄積し世界市場に名刺を差し出す位置になると、すぐにこの分野が未来産業だと判断した中国が行動に出た。中国政府の無差別的な支援を背景にした中国企業は莫大な資本力を基にあっという間に世界１位に上がった。「これまで防いでも防いでも絶えず押し寄せる中国企業に手の打ちようがありませんでした。（朝鮮戦争当時に中国共産軍が使った）人海戦術のような感じとでもいいましょうか」。こうした状況で新型肺炎の感染拡大で世界市場が止まり、ある程度体力を備蓄する時間ができたという意味だ。

経済専門家は最近の韓国企業が置かれた状況を山岳マラソンに例える。山岳マラソンは平地の野原を通ったり、泥道、細道、砂利道を乗り越えなければならない。韓国はこれまでずっと先を行く米国など先進国を追うため振り返る暇もなく走ってきた。格差はだんだん減った。以前には見えなかった先頭グループが目に見え始めた。だが体力はすっかりなくなり、道は泥と砂利だらけだった。ますます疲れていった。

ところがいつの間にか韓国の後にいた中国が韓国を追い越し始めた。さらに中国選手は各種重装備とペースメーカー（政府支援）を利用してどんどん先に行った。重装備とペースメーカーをすでにすべて使い切ってしまいこれといった対応策がない韓国としては対応できなかった。こうした状況で新型肺炎という超大型台風が巻き起こった。マラソン区間に巨大な水の流れができ、大会はしばし中断された。台風が過ぎ去りコースが復旧するまで待たなければならない。気力が尽きた韓国はしばし息を継ぐ隙間を得た。

解放以降に韓国経済は世界の経済学者の研究事例になるほど劇的な反転を繰り返した。農地改革、民間企業育成など経済発展の礎石を固めた１９４０～５０年代、政府主導の高度成長期である６０～７０年代、民間中心の成長期である８０～９０年代、成長速度が減った２０００年代など変曲点が何度もあった。９８年の通貨危機でも起き上がりこぼしのように立ち上がったがその後韓国経済は成長が明確に鈍化した。２０００年に１０％台に達した経済成長率は昨年には２％に縮み、今年はマイナス成長を心配しなければならない境遇だ。低成長、分配悪化などが固定化すると政府は企業に対する規制を通じて分配問題を緩和しようとした。この時期以降企業に対する規制が急増した理由だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り企業規制はさらに強化された。週５２時間制、最低賃金制、環境関連法など企業の負担を加重させる政策が主流をなした。疲れていきつつあるマラソンランナーにリュックを背負って走れというようなものだった。さらに企業をおびえさせたのは彼らを見つめる冷たい眼差しだった。親企業という言葉が反労働者と同一視される雰囲気が形成され企業はさらに萎縮した。逆効果は投資減少で現れた。企業が政府の顔色をうかがって投資をためらうため投資のタイミングを逃すケースが頻繁に起きた。世界のライバルに遅れを取るほかなく、競争力はどんどん落ち込んだ。これは雇用急減につながった。差し迫った政府が資金を注ぎ込んでも良質の雇用はますます減った。

こうした状況で新型肺炎が拡散した。世界の工場が相次いで止まった。直撃弾を受けた韓国の流通企業は大規模構造調整に入り、航空会社社員の８０％が休む。全国経済人連合会や韓国経営者総協会は危機克服に向けた規制緩和が切実だと訴える。それでも韓国政府は大型マート義務休業など各種規制をしっかりつかんで微動だにしない。

新型肺炎は世界に試練を抱かせた。果敢な規制緩和でこの試練さえ勝ち抜けば韓国が再び走る機会がくる。現政権に二度とこない機会だ。陣営論理でなく韓国経済だけ見れば解決策が見える。あえて新しい支援案を用意する必要もない。既存の規制だけ解除すれば多くのことが解決する。この機会を逃せば墜落することだけが残った。「墜落するものには翼がある」。キム・チャンギュ／経済ディレクター

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2020.04.01 10:47

選挙を誘導しろよ、メディアなら。