【ＦＬＡＳＨ】銀行、小売、配送の対応は…東京ロックダウンに備えよ

3月25日、小池百合子都知事（67）は緊急会見で、現在、新型コロナの感染拡大が “重大局面” を迎えていることを強調した。感染拡大を防ぐために、東京が他県との接続を封鎖される「ロックダウン」の実施も、急速に現実味を帯びてきている。

“首都の完全封鎖” でいったい何が起きるのか――。徹底シミュレーションした。

　まず気になるのは、ロックダウンとなった場合でも “働かないといけない業種” だろう。「いますぐ首都封鎖をすべき」と訴える経済評論家・森永卓郎氏（62）は、こう語る。

「東京をロックダウンするなら、他県との移動を制限するだけでは意味がない。パリと同様、外出禁止も併用すべきです。

　警察、消防、自衛隊、ごみ収集と電力会社のごく一部の社員以外は出勤を停止させ、小売店や交通機関も閉じるべきです。都民は1カ月間、ごみ出し以外の外出を禁じられ、買い溜めした食料を食い潰す生活を送るんです」

　医療問題を専門とするジャーナリストの村上和巳氏は、別の状況を想定している。

「東京は、5人に1人が高齢者。自家用車がない世帯も多いので、公共交通機関が全面ストップすると、影響は甚大です。最低限の便は、走らせざるを得ないでしょう。

　飲食店の営業は、自己判断が求められますが、チェーン店の場合は、営業店舗を絞るくらいなら、全面営業したほうが無難です。営業中の少数の店舗に客が集中して、逆にクラスター感染の原因になる恐れがあるからです。

　スーパー、薬局、医療品の卸業者なども命に関わるので、営業継続が求められます」

　企業側の心づもりは、どうか。大手銀行関係者は、こう話す。

「銀行側から、『閉店したい』とは言えない。諸外国でも銀行は営業を続けているし、東京が封鎖されても、窓口の数を減らすなど、“縮退営業” を実施することになるだろう」

　コンビニやスーパーはどうか。

「セブン-イレブンは、従業員の通勤の可否や、店が入っているビルの状況などで、店ごとに判断すると決めています。イトーヨーカドーも同じです。一律に決めず、柔軟に対応します」（セブン＆アイ・ホールディングス）

　通信インフラを担うNTT東日本は、こう回答した。

「ネットや電話が止まることは許されませんが、それ以外の業務は、現在も在宅勤務になっています。ロックダウンとなれば、通勤ができなくなるので、コールセンターが繋がりにくくなるなど影響はあると思いますが、いまシミュレーションしているところです」

　じつは、この取材も、在宅勤務する同社の広報担当者が自宅で答えてくれた。一方、松屋フーズホールディングスの担当者は、こう話す。

「夜間外出の自粛などで売り上げが見込めなくなれば、一部店舗での営業時間の短縮もありえます」

　医者と同じく “命” を預かる上野動物園の方針は、こうだ。

「感染拡大にともなって、2月29日から休園しています。ロックダウンされれば、都の指示に従いますが、動物たちの生命をないがしろにはできません。都内に住んでいる飼育員も多いので、最低限のケアをできる態勢は取っていきます」

　日本郵便なども、「ロックダウンされても、できる限りお客様に影響が少ない形で営業する予定です」と答えた。

“インフラ関連” の仕事に携わる人間は、ロックダウンされても、やはり働き続ける必要があるようだ。

全文はソース元で
4/1(水) 14:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010004-flash-peo

いそか(命)

あかんの見本

IgGやワクチンに期待してるかもしれないが感染はする

変異について今は話題すら出ないというかちゃんとした人はそもそもコメントしない