米、たった２週間で在韓米軍駐留費交渉再開「1ヶ月も待ってられまへんわ」猛攻勢に

来月3~4日、ワシントンで4次会議… 通常1ヵ月の会議の間隔短縮
在韓米軍駐留費だけを扱うのが原則

米国の’ボイコット’で会議が空転するなど難航中の韓米防衛費(在韓米軍駐留費)の分担金交渉が2週間ぶりに再開される。
今まで会議の間隔は通常一ヶ月だった。 大幅な増額を急ぐ米国と原則を固守して粘る韓国の立場の差は、依然として著しい。

外交部は29日”第11回韓米防衛費分担特別協定(SMA)締結に向けた韓米間の会議が12月3~4日、米ワシントンで開催される”、
”韓国側はチョンウンボ韓米防衛費分担交渉大使が、米国側はジェームズ・ドゥハトゥ国務省防衛費分担交渉代表(政治グンサグク選任補佐官)が首席代表として
双方の代表団を率いて会議に出席する予定”と明らかにした。

来年以降防衛費分担金を決める交渉の一部である今回の会議は18~19日、ソウルで行われた第3次会議が米代表団が先に席を離れ、
当初予定された時間を満たすことができず中断されてから2週間ぶりに開かれる4次会議だ。
リードした会議で議論がきちんと行われていないうえ、現行の10次SMAが来月31日満了されるだけに、会議の密度がかなり高まる見通しだ。

2週間ぶりに会議が再開されることになったのは、米国側の考えがかなり反映された公算が大きい。
9月24~25日、ソウルでの初会議が開かれた後、これまで一ヶ月に一度の割合で米国(10月23~24日、ハワイ)と韓国(11月、ソウル)で交互に会議が開かれてきたが、
大幅に引き上げた金額で、年内に交渉を妥結したい米国の立場では息苦しく感じたかもしれない。

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しかし、今SMAでは在韓米軍駐留費だけが交渉対象であり、このような枠組みが維持されなければならないという韓国側の立場は変わっていないというのが当局者の話だ。
これを前提に、韓国政府は物価上昇率水準の小幅な引き上げ案を米国側に提示したという。
期限に合わせて妥結を急ぐよりも、原則を守って交渉するという韓国政府の意志もそのままである。
外交部は報道資料を通じて、「政府は既存の協定の枠組み内で合理的水準の公平な防衛費分担をするという基本的な立場から忍耐を持って米側と緊密に協議する」とし、
「韓米同盟と連合防衛態勢を強化する方向で協議が進められることを期待する」と明らかにした。