【コロナ】商品はあっても輸送困難に…顕在化した深刻なトラック運転手不足問題

自宅に居ながらにしてパソコンやスマホをワンクリックすれば、大抵の物は手に入る。何とも便利な世の中になったものだ。新型コロナの影響でネットショッピングの利用者が急増したため、ネットスーパーは密かにほくそ笑んでいる。かと思えば、物が思うように売れずに困惑しているのだという。その理由の一つは、数年前から指摘されていた問題だった。

　3月26日、スーパー大手のライフコーポレーションと組むアマゾンジャパンや、「楽天西友ネットスーパー」は受注を一時停止。また、他のネットスーパーも届け日を指定できず、混乱に陥った。

　ネットスーパーは、一時停止の理由を商品不足と説明している。が、“コロナ需要”で店頭から消えたマスクやトイレットペーパー、アルコール消毒液などはまだしも、他の商品は十分に確保されていたはずではなかったのか。

商品はあってもドライバー不足で輸送困難に

　ネットスーパー各社が受注の一時停止を公表した直前、江藤拓農水相は「食料については、安定的な“供給体制”は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、買いだめ、買い急ぎは必要ありません」と語っていた。

　さらに、同省の新型コロナ対策本部も「全国民の消費量で米は約半年分、小麦は2カ月以上備蓄している」と、国民の不安払拭に努めていたのである。

　では、何が原因でネットスーパーは混乱に陥ったのか。そのウラには、もっと根本的な原因が隠されていた。大手宅配業者の社員は、原因の一つを供給体制だと指摘する。なかでも、問題なのがトラックドライバーの不足だ。

　目下、大手スーパーなどは、自前のトラックドライバーを確保している。しかし、生産地から市場までの物流ラインなどでドライバーが不足し、思うように物資を輸送できないことが少なくないという。

　加えて、2月から4月は引っ越しシーズンでもあり、運送会社の書き入れ時。ただでさえ多忙な時期にコロナが直撃したため、トラックドライバーが予想以上に不足したのだった。

　コロナ対策で大手のヤマト運送が、3月初旬から荷物の受け取りを非対面で行うサービスを始めて話題になっている。とはいえ、こうした対策を講じたのはごく一部に過ぎない。多くの運送会社が、コロナの影響で休業や業務時間の短縮を強いられたため、物流に支障が出ているのだ。

もはや「高収入」職業ではない？

　実は、運送業界では数年前から東京五輪開催による物流の需要に対して、供給が追いつかないと予想し、“2020”問題を危惧していた。

　ここ数年、トラックドライバーの数は減少傾向にある。国土交通省によれば、2018年現在でトラックを主力にした運送業者の数は全国に約6万2000社あり、トラックドライバーの数は約86万人に上る。ちなみに、男性が約84万人なのに対して女性は約2万人にすぎず、“男の職場”といっていいだろう。

　トラックドライバーの待遇は、恵まれているとは言い難い。かつて、トラックドライバーは儲かる仕事だと言われていた。居酒屋チェーン「ワタミ」創業者の渡邉美樹氏が、佐川急便で一年間ドライバーとして働いて300万円を貯金し、それを元手に起業したのは有名な話だ。

　しかし、現役ドライバーは渡邉会長のエピソードを“古き良き時代の話”だと鼻白み、ここ10年は大手運送会社でもそれだけ貯金するのは不可能だと明かす。

　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を見ると、18年時点で全産業の平均年収は497万円だったのに対し、大型トラックのドライバーは457万円、中小型トラックのドライバーは417万円といずれも平均を下回っている。

　かつての高収入が見込めないにもかかわらず、他の職種に比べて労働時間が長い。全産業の平均労働時間は2124時間なのに対し、トラックドライバーは大型、中小型ともに2500時間を超えている。長距離・長時間運転ばかりか、荷物の積み下ろしもあり、過酷な仕事であることは容易に想像がつく。

高齢化も大きな問題

　低賃金と過酷な労働が原因で運送業界は人手不足が慢性化し、特に若者離れが深刻な問題になっている。例えば、中小型より給与の高い大型トラックドライバーの平均年齢は48.6歳。年齢別構成を見ると、20代は8.3％と少なく、50代と60代で41.6％を占める“高齢化産業”なのだ。

　国内の貨物輸送量は約48億トン前後で推移しているものの、ここ数年は輸送個数が増加している。

続きはソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/18116246/

安倍や安倍信者には難しい話だしな

人手不足になるのは平成から解り切っていたのに今更感