【リテラシー】SNSで流れるコロナ関連のフェイクニュースに辟易、人々が信頼性の高いニュースを求め、有料ニュースサイトへ流れる

世界各地で新型コロナに関する様々なフェイクニュースが出回り、人々を混乱させている。

BBCが伝えた英通信・メディア規制機関Ofcomの分析よると、3月23日に始まったロックダウンの1週目、
同国インターネット利用者の46％がフェイクニュース／偽情報を見た可能性があるという。この割合は18～24歳の層では58％に上昇する。

「塩水でうがいをすれば大丈夫」「冷たい食べ物・飲み物を避けるべき」といった誤解を招く情報が出回ったという。

一方Statistaのまとめによると、イタリアにおける新型コロナに関連するオンラインニュースのうちフェイクニュースが占める割合は、1月20～26日の期間7.3％だった。
これらのフェイクニュースが信頼できるニュースに混じって広く拡散された可能性がある。

多くの人がソーシャルメディアをニュースソースにしており、根拠ない情報を簡単にシェアしてしまっているようだ。
英ガーディアン紙はこのほど「新型コロナ：なぜ親は多くのフェイクニュースを送ってくるのか」と題したポッドキャストを公開。高齢者がフェイクニュースを拡散しやすい傾向を伝えている。

こうした状況にうんざりしている人は少なくない。特にパンデミックという緊急事態下、信頼できる情報に対する需要は急速に伸びている。

■信頼できるニュースメディア需要、世界的に増加傾向

ニールセンが、米国、中国、英国、ドイツ、インド、韓国の
6カ国9100人以上を対象に実施したデジタルメディア消費に関する調査レポート（世界経済フォーラム委託）がある。
調査期間は2019年10～11月と、新型コロナ以前に実施されたものだが、すでにニュースメディアを見直す傾向が示されている。

ほとんどの人がオンラインメディアを視聴しているが、現状その大半は無料サービスの利用にとどまっている。
YouTubeプレミアムなど有料エンタメを利用しているとの回答は44％、有料ニュースは16％だった。

注目すべきは、今後有料ニュースサービスの利用を希望している人の割合だ。現時点の有料ニュースサービス利用割合は6カ国平均で16％。
これに対し、この先有料ニュースサービス利用を検討しているという割合は53％に上った。

（中略）
信頼できるニュースであれば料金を支払ってでも視聴したいという需要の高まりは、米国老舗メディアである「The Atlantic」の購読者数の急増に見て取ることができる。

1857年に政治・社会・経済などのテーマを扱う月刊誌として登場したThe Atlantic。政治情勢の分析などを行う比較的「堅い」印象のメディアだ。

The Atlanticオンライン版のユニークユーザー数は2019年3月時点で3370万人だったが、今回のパンデミック騒動で急騰。
Niemanlabによると、その数は2020年3月、ニューヨーク・タイムズやフォックスに迫る8700万人に達した。
ページビュー数は1億6800万回以上。特筆されるのは、有料購読者が3万6000人以上増加したことだ。

The Atlanticオンライン版では月間5記事まで無料で読むことができる。それ以上読む場合は、年間購読が必要となる。
選択肢は「オンライン版のみ」「オンライン・紙版」「プレミアム」の3つ。

オンライン版のみの年間購読料は49.99ドル（約5382円）。
オンライン・紙版が59.99ドル（約6459円）、プレミアムが100ドル（約1万円）といずれも安くはない。
しかし、記事の品質に定評がある同誌、信頼できるニュース・情報ソースとして価値が見直され、多くの購読者を呼び込む形となったようだ。

全文ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ef14d658d56ed9d776d4146a81d0d7acf1d709?page=1

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有料無料って個人が払うかスポンサーが払うかの違いな上に
有料でもちゃんとスポンサーの広告費が入っているのは新聞と一緒