【韓国】GDPデフレーターが4四半期連続のマイナス…過去一度も経験したことがない状況に

※統一21

韓国銀行が3日発表した7－9月期の国民所得暫定値で特に目を引いたのは「GDP（国内総生産）デフレーター」だった。GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数のことだ。消費者物価指数、生産者物価指数など国内物価だけでなく、輸出品、輸入品の価格など輸出入物価まで反映しており、韓国経済の物価水準を最も包括的に示す指標と言える。

経済状況が正常ならば、GDPデフレーターはプラスを示す。深刻な景気低迷に陥らない限り、毎年物価は上昇するからだ。ところが、7－9月期のGDPデフレーターは前年同期比で1.6％下落した。通貨危機当時の1999年4－6月期（2.7％下落）以降で最大の下落幅を記録した。

GDPデフレーターは「経済の体温」に例えられる。最近消費者物価指数の変動がマイナスまたは0％台にとどまる中、消費者物価だけでなく、輸出物価なども全体的にマイナスとなっており、韓国経済は額だけが冷たいだけでなくて、腹も手足も全部冷え切っていることを示していると言える。下落幅だけでなく、動きも異常だ。GDPデフレーターがマイナスを記録したのは今回が初めてではない。昨年10－12月から既に4四半期連続でマイナスだ。これほどマイナスが続くのは1954年の統計開始以来初めてだ。通貨危機当時の1998－99年にも3四半期連続でマイナスとなった後、プラスに転じた。通貨危機クラスの衝撃がないにもかかわらず、なぜ韓国経済でこうした怪現象が起きているのか。

■GDPデフレーター、4四半期連続のマイナス

韓国銀行はその理由について、国内物価が低水準に維持されている上、半導体など輸出物価が前年比で大幅に下落したためだと説明した。半導体輸出単価が前年の半額前後にとどまり、原油の輸入価格が上昇するなど、貿易環境の悪化が主因だという。韓国の輸出品は正当な対価を受け取れずにいるのに、輸入品だけは割高になっているからだ。

韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「半導体などの輸出価格が大幅に下落したことによる現象だ」とした上で、「低成長、低物価は最近の現象であり、過去の事例は見つけにくい」と指摘した。ただ、半導体価格が急落した2006年にも似たような現象はあった。当時輸出価格が急落し、GDPデフレーターは同年1－3月期（マイナス0.7％）、4－6月期（マイナス0.2％）に連続でマイナスを記録した。韓銀関係者は「韓国はGDPに占める輸出入の割合が80％に迫るほど高く、半導体の輸出価格と原油の輸入価格によって、GDPデフレーターが大きく変動する傾向がある。失われた20年を経験した日本は内需物価の下落がGDPデフレーターを押し下げたが、韓国はそうした状況ではない」と説明した。

■デフレが最大のリスク

懸念されるのはこうした現象が続けば、企業の採算性が低下し、雇用や民間消費にマイナスの影響を与える点だ。同じ量を売っても、価格が下落すれば、企業の収入は目減りしてしまう。

韓国の経済成長率とGDPデフレーターは2018年以降、同時に低下するようになり、最近は低下のペースが速まっている。既に低成長・低物価局面に入り、このままいけばデフレが到来しかねないと懸念されるのはそのためだ。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「消費者物価下落、GDPデフレーターの連続低下、潜在成長率を下回る成長率など複数の指標からみて、低成長・低物価が深刻化している。先手を打ち総合的な景気てこ入れ策を講じるべきだ」と述べた。

以下ソース先で

2019/12/04 09:24　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/04/2019120480014.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/12/04/2019120480013_0.jpg

■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
　だが、実のところ、それだけとはいえない。
　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、　この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

　韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。