【逆戻り】採用のプロが大予測｢コロナ不況で、再び就職超氷河期がやってくるのか｣

外出自粛や緊急事態宣言により、新卒採用の現場は大混乱しているという。さらに心配なのはコロナ不況による採用への影響だ。21年卒、22年卒の新卒採用はどうなるのか、2人の専門家に聞いた。

■新卒採用の現場で生じた2つの格差
2021年卒の採用活動が新型コロナウイルスの感染拡大と「緊急事態宣言」の発出により、完全にストップしている。経団連主導の就活ルールが21年卒から廃止され、政府ルールになったものの、大学3年生の3月に企業説明会開始、6月選考開始の日程は変わらない。

就活が早期化しているとはいえ、例年の4月は会社説明会真っ最中の時期だ。新卒採用支援を手がけるモザイクワークの髙橋実COOは現状をこう語る。

「自粛要請で3月からの説明会は一部の企業のWeb説明会や面接が行われているが、対面でのリアル説明会や面接は止まっている。企業との接点を求める機会が圧倒的に少なくなり、学生・企業双方も非常に混乱している。また、大手企業はWeb面接に切り替え、採用の母集団が集まる一方で、中小企業は母集団が集められないなど二極化している。企業側の情報が少ない中でITリテラシーの高い優秀な学生が先行し、そうでない学生が取り残されるという採用格差も起こっている」

■コロナ不況による採用抑制
自粛要請の中で不安定な就活を強いられている学生は大変だが、それ以上に懸念されるのが“コロナ不況”の影響を受けた企業の採用抑制だ。すでにインバウンド需要の激減によって観光・宿泊・旅行業が大打撃を受け、自粛要請で飲食、エンターテイメント業をはじめ航空・鉄道業も低迷している。自動車業界では大手自動車メーカー8社が国内生産を停止し、他の国内メーカーも工場停止や減産体制に入り、一時帰休（自宅待機）に踏み切っている状況だ。

今回のコロナ不況はリーマン・ショックを超えるとの指摘もある。これまで売り手市場（学生優位）と言われてきた新卒採用市場は買い手市場（企業優位）に転換するのか、さらには「就職氷河期」と言われる状況に陥るのだろうか。

■過去3度の就職氷河期を振り返る
就職氷河期という言葉は、新卒労働市場が学生に不利になる買い手市場に移行するときに使われる。とくにバブル期の新卒者に対する求人倍率が1991年卒の2.86倍から下降してから氷河期と呼ばれ、96年卒は1.08倍にまで低下した。その後も低位で推移し、ITバブル崩壊の2000年卒は0.99と1倍を割り込んだ。その一方で大学進学率が上昇した結果、2000年の大卒就職率は55.8％まで低下した。

その後、2004年あたりから求人倍率は徐々に上昇し、売り手市場に入り、09年には2.14倍に達した。だが、リーマン・ショックによる不況で10年に1.62倍に下がり、2014年卒の1.28倍まで買い手市場が続いた。ちなみに文化放送キャリアパートナーズがこの時期に採用担当者に実施した調査（「2014年新卒採用戦線総括」2013年8月）によると、12年度卒について「買い手市場」と答えた人は27.7％。売り手市場と答えた割合はごくわずかにすぎない。14年卒まで買い手市場が18.0％と割合は高いが、売り手市場が7.1％。「買い手から売り手に移行しつつある」と答えた人が21.6％にのぼっている。

その予測はあたり、2015年卒の求人倍率が1.61倍に跳ね上がり、その後は高止まりし、2020年卒は1.83倍と売り手市場が続いていた。

■採用数の下方修正が続出
売り手市場と買い手市場の目安について採用アナリストの谷出正直氏は「求人倍率1.5倍だと、採用担当者から言えば、売り手でもなく、買い手でもない普通のイメージ。1.5を下回り、1.3になると採用が容易になる買い手という印象が強く、1.5を超えると、ちょっと厳しくなってきたというイメージ」と語る。

2020年卒の1.83倍は間違いなく売り手市場であり、多くの採用担当者の実感と一致する。ではコロナ禍の影響が懸念される21年卒の求人倍率はどうか。実はリクルートワークス研究所が毎年4月下旬に発表しているが、今年は6月下旬に延期された。毎年1月下旬～3月上旬に企業の採用予定を調査しているが、今年は「新型コロナウイルス感染拡大により、3月以降に企業の採用計画が見直されている」というのが理由だ。つまり、コロナによって採用数の下方修正が行われているということだ。

実は新型コロナウイルスが問題になる前は「売り手市場が続くと言われ求人倍率も1.8を維持するか、下がっても1.7台後半とみられていた」（谷出氏）。

https://news.livedoor.com/article/detail/18162688/
2020年4月23日 11時15分 プレジデントオンライン