【経済 】財政支出13兆円の経済対策、政府試算の経済効果に疑問の声も

2019年12月5日 20:09 JST

20年度ＧＤＰ伸び率への寄与度は0.1～0.2％程度－みずほ総研
経済対策の息切れで景気悪化、財政規律に懸念－大和総研

政府が５日夕に閣議決定した経済対策は事業規模が26兆円程度、財政支出は13.2兆円程度となった。このうち景気押し上げにつながる国と地方の歳出は9.4兆円で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を2021年度までのトータルで1.4％程度押し上げる効果を見込んでいる。エコノミストからは、人手不足で公共投資の執行が進まないため、そこまでの経済効果は期待薄との見方が出ている。

麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、今回の経済対策では、公共工事の額を増やしても人手不足で実行できないという事態にならないように国土交通省ときちんと詰めたと説明。経済効果1.4％は「期待できると思っている。実効性は高いと感じている」と語った。

　　みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは、「財政支出13兆円から想定されるほどＧＤＰの押し上げ効果は大きくない」と指摘。押し上げに寄与する公共投資は経済対策の一部に過ぎず、建設技能労働者の不足率も高まっているため、2020年度のＧＤＰ成長率に対する寄与度は対前年度で0.1－0.2％にとどまるとみる。

　政府が前回策定した2016年の経済対策は、財政支出13.5兆円、事業規模28.1兆円で、1.3％程度のＧＤＰ押し上げ効果を見込んでいた。酒井氏は「16年の大型経済対策を含めて、公共投資の実質ＧＤＰ成長率への寄与度はゼロ近傍だ」と分析する。

政府は今回の経済対策で３本柱を掲げ、災害からの復旧・復興に5.8兆円（うち財政投融資は0.3兆円）と最大の資金を振り向ける。経済の下振れリスクへの備えには3.1兆円（同1.1兆円）、東京五輪後の経済活力維持・向上には4.3兆円（同2.4兆円）を充てる。

　　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「自然災害への対応で公共投資を増やすのは理解できるが、経済は決して悪くなっていない」と指摘、未然防止策としては「かなり大き過ぎる」と述べた。その上で「景気が良い中で経済対策を打つと必要以上に景気が過熱し、対策が息切れしたときに反動で悪くなる」との懸念を示した。

一方、公的債務残高の対ＧＤＰ比率が先進国で最悪の日本にとって、経済対策に伴う財政出動により財政規律の緩みへの懸念も生じる。政府は25年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目標に掲げ、ＰＢ赤字は12年度のピーク、約24兆円から19年度に8.3兆円に縮小しているが、財政再建はまだ道半ばだ。

神田氏は「社会保障分野中心に歳出・歳入の見直しを進め、25年の財政健全化目標に向けた努力をしている中、財政再建に対する姿勢はちゃんとしているのか、その取り組みが甘くなるのではないかという懸念を持ってしまう」との認識を示した。

金融機関の収益悪化など低金利政策の長期化による副作用に直面する日本銀行も財政政策に期待を寄せているほか、同じくマイナス金利の副作用に苦慮する欧州諸国でも、金融と財政のポリシーミックスに期待する声が上がっている。

ＩＨＳマークイットの田口はるみ主席エコノミストは、「日本や欧州はマイナス金利になっている中で、さらに金融政策を行ったとしてもそれがプラスに効いてくる部分は限られている」と指摘。「景気を支えるのであれば、財政の方で実施するしか有効な手段はない」とみる。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト

・経済対策で実質ＧＤＰが1.4ポイント程度押し上げられるとの試算をそのまま受け取るべきではない。これは過去の経験に基づくものだろう
・ 深刻な人手不足に伴う執行の遅れやコスト上昇などから、財政刺激による押し上げ効果は薄れつつある
・さらに、建設セクターが2020年の東京オリンピックの準備で既に全開状態であることを考えると、インフラへの公共投資には制約もあるhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20Z38DWX2PS01

令和になったし令和の角栄を誕生させなきゃならんな

誰だっけ？増税しないと景気対策できないって言ってたドアホウ太郎わ
それはある意味正しいよ、センス遺憾太郎

在日朝鮮人工作

ブルームバーグでのスレ立て禁止

経済効果有ったやん

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企　業　投　資　だ　よ　。

財務省とその犬の馬鹿経済学者どもは、本当に日本から消えろ。

納税者の一般国民は無縁

政府がまず財政支出して企業の生産性を上げないといけない。
税収はその果実。
政府が金使わずにリターンは無い。