【コロナの時代】安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに緊急事態宣言解除」

緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は、先月７日に緊急事態宣言を出して以降、ピーク時と比べ全国の感染者数が３分の１まで減少したとして、「収束に向けた道を着実に前進している」と述べました。

一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。

そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。

また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２週間から３週間とされており、新規感染者数を低い水準におさえながら、退院を進め、医療現場のひっ迫した状況を改善するために、１か月程度の期間が必要と判断したと述べました。

さらに、安倍総理大臣は、今月14日をめどに、改めて専門家から、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などの分析を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。

そして、「当初予定していた１か月で、宣言を終えることができず、おわびを申し上げる。中小・小規模事業者がこれまでになく厳しい経営環境に置かれている苦しみは、痛いほど分かっている。さらに１か月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ」と陳謝しました。

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