【経済】新型コロナ、リニア計画見直し懸念　ＪＲ東海の憂鬱

　新型コロナウイルス感染拡大が、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の整備計画に影響を及ぼしている。緊急事態宣言の５月３１日までの延長が決まり、東海道新幹線の旅客数の回復が先延ばしとなったほか、リニア中央新幹線の工事の半分が一時中断を余儀なくされているからだ。

　ＪＲ東海が４月２７日発表した令和２年３月期連結決算は、売上高が前期比１.８％減の１兆８４４６億円、最終利益が９.３％減の３９７８億円の減収減益だった。減収減益となるのは１０年ぶり。感染拡大などの影響で２月以降、東海道新幹線や在来線の輸送量が落ち込み、売上高は約７５０億円減少した。

　４月７日に緊急事態宣言が出てからは、企業の出張や旅行需要がさらに落ち込み、４月１～２６日の東海道新幹線の輸送実績は前年同期比１１％という厳しい状況だ。

　ＪＲ東海は、コスト削減のため新幹線の運行本数を削減するが、「元々、効率化・低コスト化は経営の中で安全の問題、サービス向上の問題と並び、大変力を入れている」としており、運行本数の削減による費用の削減幅は年間１％程度に止まるとの試算を示した。

　リニア新幹線の整備を含めた設備投資は、計画通り進める方針だ。リニア新幹線に必要な資金は当面、財政投融資を活用した長期借入金で確保できている。

　ＪＲ東海の金子慎社長は「もうかるからやってみようという投資ではなく、安全、サービス向上に資するための投資が圧倒的に多い」と説明。今後については「非常に厳しい情勢なので、いろいろ見ながら判断することになる」と述べた。

　ただ、リニア新幹線の整備計画が順調に進んでいるとは言い難い。

　新型コロナによる影響は、リニア新幹線の工事にも及んでいる。土木工事は、約４０カ所のうち約半数の工区で中断している。休工はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けまでをめどとしており、再開の時期は工事を請け負う事業者が今後の情勢を踏まえて判断するというが、緊急事態宣言の延長は再開に逆風となっている。

　さらに、南アルプスを貫通するトンネル工事を控える静岡工区については、静岡県との間で環境対策をめぐって対立し、いまだ着工していない。国土交通省が間に入り、有識者会議が発足したが、早期の問題解決には至っていない。

　リニア整備計画は、東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に備え、日本の大動脈の東京－大阪間のバイパス機能を確保する目的がある。東京・品川－大阪間をつなぐリニア新幹線の総工事費は９兆３００億円に上る。令和９年に品川－名古屋を先行開業、１９年に大阪まで延伸する計画だ。東海道新幹線と合わせて一体的な経営を実践することで財務体力を維持、回復しながら建設費を自己負担して進める方針だ。

整備計画の財務面の裏付けの一つが、高い収益力を誇る東海道新幹線だが、新型コロナの影響で、出張などのビジネス利用や観光利用が激減している。東海道新幹線の旅客収入の減少や低迷が続けば、自己負担の見直しを迫られる可能性も出てくる。

　東海道新幹線の大量輸送や定時制という強みについても、新型コロナ感染防止対策が思わぬ影響をもたらす可能性がある。

　政府や地方自治体の外出自粛の要請に伴い、可能な限り在宅勤務が励行され、会議がインターネットを通じて行われるなど、一部の業態ではこれまでとは働き方が変わりつつある。対面によらないビジネスが常態化すれば出張の機会が減り、新幹線のビジネス客数が感染拡大前の水準に戻らないことも予想される。

　新幹線の定時制を維持してきた車内清掃にも波及する可能がある。ＪＲ東海は東京駅に到着した東海道新幹線の車内清掃を効率化し、折り返し発車にかかる時間を短縮してきた。今年３月のダイヤ改正では、「のぞみ」が１時間当たり最大１０本から１２本に増便された。全列車を最高速度時速２８５キロのＮ７００Ａに統一したことに加え、これまで約１２分だった清掃時間を約１０分に短縮したことで実現した。

　新型コロナの感染予防策を考慮した場合、効率化した部分をより丁寧に作業しなければならなくなる。観光レジリエンス研究所の高松正人代表は「清掃時間を切り詰めることで、１時間当たりにのぞみが最大１２本のダイヤを実現したが、清掃時間が再び長くなれば、現行のダイヤは難しくなるだろう」との見方を示す。

　ＪＲ東海は今後、本格的な人の移動や経済活動の再開時期を見据え、新たな戦略が求められる転換期を迎えている。

全文はソースで（2020.5.6 10:00）
https://www.sankei.com/smp/premium/news/200506/prm2005060009-s1.html

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