サントリー･新浪剛史社長 ｢コロナ禍でも中国市場への進出は止めない｡健康食品売れば儲かるよ｣

長年日本経済を苦しめたデフレの大きな原因は、可処分所得が伸びないことでした。長期的に可処分所得が減ると
少し良いものを買いたいという意欲は減退し、とにかく安くなるのを待とうとする。結果として常に価格は下がり、
付加価値のあるイノベーションが阻害されてきました。そうした社会に戻してはいけません。
私は経済財政諮問会議の民間議員として、色々と批判は承知していましたが、最低賃金の5％引き上げを
主張してきました。パートさんや非正規社員が増えていることを考えれば、最低賃金の引き上げこそ、
可処分所得の拡大に貢献し、消費の活性化につながる「総雇用者所得の増加」に最も効果が大きい。
総雇用者所得、すなわち、全ての労働者の賃金を足し上げた総賃金のパイが大きくなれば、緩やかにでも
インフレは実現できるはずです。つまり、このコロナ危機にあたって、政府が重きを置くべきは
「総賃金のパイをいかに小さくしないか」ということ。様々な助成金制度を打ち出していますが、
このままでは働く人の給料は大幅に減りかねない。まずは生活者を支える大胆な経済政策が求められています。
それもコロナの終息時に上手く合わせていかなければ効果はないでしょう。今こそ、国が徹底的に
支援するという安心感を示していくことが肝要です。

効率だけで事業をやっていると、それこそ、コロナ危機のような不測の事態に対応できません。
だからこそ、幾つかのコア事業を保有する「事業のポートフォリオ」が非常に重要になってくるのです。
例えば、サントリーは最近、多くの人口を抱える中国やインドに力を注ごうとしています。その意味で
コロナ危機は逆風に見えますが、むしろウエルネスにおいては、強みを生かすことができる。
免疫力を高めたい、健康な生活を送りたいという中国の方が今、すごく増えているのです。将来的には
高血圧や糖尿病など生活習慣病へのソリューション（解決策）として、健康食品や飲料を提供していきたいと
考えています。また、それが世界という社会へ事業を通じて貢献することになります。インドを含む
アジアのマーケットは魅力的ですが、華僑や印僑が大きな力を持っています。その中でいかに戦い抜いていくか。
華僑と言えば、マーチャント（商人）ですが、我々はものづくりである製造業。結局、圧倒的で
革新的な商品の力で違いを出すしかありません。

文藝春秋 2020年5月号
https://bungeishunju.com/n/nf4f3a7874e5e

最近、中国製は拒否するようにしてる。

因果応報

サントリーも乗っ取られたんだな
同属企業ほ軒並みやられたか

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