【新型コロナ】貧困支援のNPO「将来を悲観しすぎないで」　制度の利用呼び掛け

　新型コロナウイルスの感染拡大で、職を失ったり、休業で収入が減少したりして生活が苦しくなる人が増えている。社会福祉士で、NPO法人代表として貧困問題に取り組む藤田孝典さん（37）＝埼玉県越谷市＝の元には日々深刻な悩みが寄せられている。先の見えない不安が広がるが、自身や家族の生活を守るため、国や自治体の支援制度を積極的に活用してほしいと呼び掛けている。【聞き手・成澤隼人】

――支援活動の内容を教えてください。

　◆生活や労働に関する相談をメールや電話で受け付け、各種補助金や支援制度の紹介、福祉サービス利用の手伝いなどをしています。相談から浮かび上がった課題を検証し、政策に反映してもらうための要望活動も行っています。3月中旬からコロナ関連の相談が急増しました。相談者の年代や性別もさまざまで、リーマン・ショックや東日本大震災を大きく上回る前代未聞の緊急事態だと感じます。

　――どんな相談や悩みが寄せられていますか。

　◆収入減による生活苦の相談が多いです。タクシー運転手の70代男性からは「仕事が減り、月15万～20万ほどあった稼ぎが半減した。年金もあるが、妻には持病があり、医療費を工面できなくなりそうだ」という声がありました。非正規雇用の若い世代からの相談も相次いでおり、「休業要請で仕事がなくなり自宅待機している。休業手当の対象は正社員だけで、収入がない」（派遣事務職の20代女性）などと深刻です。

　――生活が苦しい人に対して、どんな支援制度がありますか。

　◆一つは各市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている「生活福祉資金貸付制度」の「特例貸付」の活用です。新型コロナの感染拡大に伴い、貸し付けの対象が従来の低所得世帯だけでなく、休業や失業で生活に苦しんでいる人にも拡大されました。家賃が払えない人に対しては自治体が給付する「住居確保給付金」があります。

　各種制度を使っても厳しい場合は、生活保護の受給を考えてほしい。新型コロナの拡大で申し込みが殺到し、「5月や6月になってから申請に来てほしい」と言われるケースもあるようです。早急に支援が必要だという人は、私たちのような民間団体にも相談してほしいと思います。

　――政府は10万円の一律給付を決めました。どう評価しますか。

　◆制限を設けず全国民に給付する点は評価したいですが、決定が遅かったのが非常に残念。安心感を与えるという意味でも、スピード感のある給付を期待したい。国民が生きる希望を失わないよう、住民目線の施策を一番に考えてほしい。

　――自粛生活が長引き、一人で悩みやストレスを抱え込んでしまう人も多くいると思います。

◆倒産や失業者の増加で、自殺者が増えることを非常に心配しています。他者を頼ることは決して恥ずかしいことではありません。「助けてほしい」と自ら声を上げることが大切です。話を聞いてもらうだけでも悩みや不安は和らぎます。感染拡大はいつまでも続くわけではない。将来を悲観しすぎないでほしいと思います。

ふじた・たかのり
　1982年、高萩市生まれ。聖学院大客員准教授、NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表。著書に「下流老人」「貧困クライシス」など。ほっとプラスの相談電話は048・687・0920（平日午前10時～午後5時）。

ソース（2020年5月10日 10時34分）
https://mainichi.jp/articles/20200510/k00/00m/040/032000c

確かに

留置場、拘置所、刑務所はホントに本当に最後の手段。
まずは共産党に相談。

コロナ関係なく
そんなもんどうだっていいぐらいに生活が困窮している

生活保護へのアプローチを教えてくれてる

悲観しすぎないで
もう少し様子を見てみてもいいのかもね

◯ 支援を名目、大義名分、建前、ダシ、武器や盾にした募金や補助金の中抜き、ピンハネ