【BBC】新型コロナウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？ 新たな財政支出、日本が2位

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。

国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。

新たな財政支出

米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。

エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ（日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。

他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している。

しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わってくる。

例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束している。これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがある。

米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。

エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。

一方でエルジン氏は、支出規模が有効性に結びつくと勘違いしてはならないと指摘する。

「これらの政策パッケージに含まれるすべての異なる項目は、異なる乗数効果を生み出し、異なる結果を生み出す可能性がある」

IMFのパオロ・マウロ財政局副局長は、企業向けの救済措置は「先進国」でみられる傾向だと指摘する。マウロ氏によると、救済総額は膨大になる可能性はあるものの、多くの企業は計画通りに融資を返済できることから、このような救済プログラムは比較的リスクが低いという。

こうした中、一部の貧しい国では、準備を進めている対策を実行するには、国際機関やそのほかの援助者から資金を調達する必要がある。

・ダイレクト・ペイメント（直接支払い）

世界中の救済計画の中には、現金振り込みなどのいくつかの戦略が見受けられる。

多くの国では、貧困層や非公式経済部門で働く、ほかの救済プログラムでは援助を受けられない可能性が高い人、あるいは仕事が封鎖措置の影響を受けている人を対象としている。

例えばカナダは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）で収入が途絶えた人に対し、月々2000カナダドル（約15万2000円）を最長4カ月間支給している。

一方コスタリカでは、失業者に対し月々220ドル（約2万3000円）の手当てが支給されている。

アメリカや一部のアジア諸国では、より広範な対策を講じている。

新型ウイルス経済対策における国民1人あたりの給付金額（出典：経済協力開発機構）

全文はソースにて

2020年05月8日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299