【京都新聞】コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表？　「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘

●コロナ感染者「日本国籍」か「外国籍」か、なぜ発表？　「差別誘う」と専門家、京都府の対応に警鐘

　新型コロナウイルスの感染者が判明した際、都道府県などは感染症法に基づいて情報を公表するが、京都府が感染者の国籍を「日本」か「外国」か明示しているのに対し、京都市や滋賀県は原則として国籍を示しておらず、自治体で対応が分かれている。日本国籍か否かを公表する府の対応について、専門家は「外国人差別につながりかねない」と指摘する。

　府は、京都市を除く府内で感染者が判明した場合、年代や性別などに加え、日本国籍か外国籍かの区別を記載した報道発表資料をホームページで公開している。府は「当初、中国からの帰国者に感染者が多かったため公表した。その流れで現在も掲載しており、積極的に公表しているわけではない」とし、具体的な国籍名は報道機関に聞かれても答えていないという。

　京都市は市内の感染者を公表しているが、日本国籍か外国籍かは記載していない。市内の1、2例目など中国人の感染者が相次いだ流行当初を除き、報道機関にも答えていないという。

　滋賀県も「原則として日本国籍か外国籍かは公表しない」としつつ、「今後『海外からの団体ツアーで集団感染発生』などといった特殊なケースでは、拡大を防ぐために居住国などの公表は検討する可能性もある」としている。
　2019年12月現在、外国籍の住民は京都府に約6万人が在住している。ただ、人口の少ない笠置町や伊根町は10人以下しかおらず、個人が特定される可能性がある。

　感染症法は、新たな感染者が確認された場合、「発生の状況など必要な情報を新聞、放送、インターネットなどで積極的に公表しなければならない」と定めるとともに、「個人情報に留意しなければならない」としている。厚生労働省は今年2月、新型コロナの感染者について、氏名や基礎疾患、国籍などは公表しないという基準を示した。ただ、詳細な公表のあり方は、自治体の判断に委ねられている。

　外国人差別に詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）は「外国籍かどうかは、海外からの帰国者が特徴的に発症し、市民の衛生に関わる場合のみ示すのが妥当であって、現状で公表する必要は全くない」と府の対応に疑問を呈し、「周囲に外国籍だと明かしていない人もおり、長期入院などを機に『日本国籍でない』と知られることもあり得る。ヘイトスピーチが頻発する近年の日本社会において、外国人差別を誘引しかねない」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00338771-kyt-soci

報告公示しないのは違法

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