【週刊現代】 コロナ禍でつくづく思った・・・日本はもっと医者の数を増やしませんか

「4月上旬、『発熱外来』で外来診療に当たるよう、病院から要請されました。
ここは新型コロナウイルスに感染した疑いがある人を専門に受け入れる外来です。
患者の急速な増加に追いつかず、眼科医である私までが駆り出されることになったのです」

こう語るのは都内の中規模病院に勤める非常勤眼科医だ。

この医師が働く病院では、3月中旬に「発熱外来」を設置した。
当初は内科の医師が中心になって対応していたが、訪れる患者がわずか2週間で1・5倍に増加。
次第に内科医だけでは限界を迎え、ほぼすべての診療科から応援を募ることとなった。

眼科医が続ける。

「非常勤であるため、危険手当もつきません。新型コロナウイルスの対応に当たるよう要請された医師や看護師らの中には、
召集令状になぞらえて『赤紙が来た』と言う人もいます」

いま、つくづく思うことがある。医者は確かに特別な存在かもしれない。しかし、あまりにも人数が少ないのではないか。

日本の医師の数が少ないことは統計からも明らかだ。下のグラフをご覧いただきたい。これは各国の人口1000人あたりの医師数を比較したものだ。
ドイツの4・2人、イギリスの2・8人などと比べ、日本は2・4人と先進国の中でもとりわけ少ないことが見てとれる。医療崩壊で有名なイタリアでさえ4・0人いるのだ。

貧乏人は医者にかかるな！』の著者で、長浜バイオ大学教授の永田宏氏が説明する。

「日本の1000人あたりの医師数は、経済協力開発機構（OECD）の加盟国のうちデータのある29ヵ国中26位です。
下から数えたほうが早い。医師の総数で見ても、加盟国の平均約44万人に対し約32万人と、12万人も少ないのです」

なぜこれほど医師の数が少ないのか。それは日本独自の環境によるところが大きい。

日本で医療行為を許された唯一の職業が医師である。医療の中心を担う重要な存在であることは疑いの余地がないが、
その養成・維持は高コストであり、需給バランスが崩れれば、社会にとって大きな損失になる。
それを盾に、政府は大学医学部の定員数を厳格にコントロールしてきた。

政府の決定に最も大きな影響を与えてきたのが、日本最大のロビー団体とも言われる「日本医師会」である。

「医師会は医者を増やすことに消極的な姿勢を取り続けてきました。というのも医師会に所属する医者の大半は開業医です。
開業医にとって、病院を子供に継がせるときにライバルとなる医者は少ないほうがいい。医師会は政治資金も豊富にどんどん出します。
政治家も官僚も医師会には逆らえない環境があるのです」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

医者が医者の数を増やしたくない理由は、弁護士を例にあげればわかりやすい。

アメリカ型の訴訟社会の到来や裁判員制度の成立を前に、'02年、法曹3000人計画が閣議決定された。
その結果、法科大学院などが相次いで作られ、弁護士の数は急増した。これまで特別な存在だった弁護士という職業は、あっという間に食うに困る仕事になってしまった。

医者の数を増やせば、弁護士と同じようになるかもしれない。その恐怖が医師数の増加を阻んできたとも言える。

いまはコロナ禍による緊急事態だ。では平時なら医者の数は足りているのかと言えばそうではない。
『本当の医療崩壊はこれからやってくる！』の著者で医療制度研究会副理事長の本田宏氏が語る。

「勤務医の40％に相当する8万人が、過労死ラインの月平均80時間を超える時間外労働を強いられています。
年間勤務日数も35％が300日以上で、1ヵ月あたり5日の休みを取るのがやっと。医師が過労死するケースも後を絶ちません」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72880

いかに無駄だったかしか判明してない