【朝日新聞アンケート】 「お金ない」・・・子育て世帯襲うコロナ禍

新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。
どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。

フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。

所得少ないほど減収幅大　山野良一・沖縄大教授が結果分析

児童福祉に詳しい山野良一・沖縄大教授に朝日新聞デジタルのアンケート結果を分析してもらいました。

衝撃的だったのは、元々所得の低かった人ほど減収幅が大きく、生活が急激に悪化している点です。
子育て中の年収400万円以下の世帯をまとめてみると、減収した人が7割。年収200万円未満の世帯に限ると、
3割の世帯で収入が5割以上減っていました。一方、年収600万円以上の世帯は、約6割が「変わらない・増えた」と回答、5割以上減収したのは2.5%でした。

ストレスを感じることについて、回答者全体では、感染や外出自粛に関することが多かったのに対し、
子育て世帯に限ると、減収幅が大きいほど学費や生活費、仕事面の変化を挙げる割合が高い。

「家庭内の緊張が高まった」と回答した人も、減収幅が大きいほど割合が高いのですが、どの層でも2割前後いました。
休校や外出自粛は、虐待やDVのリスクを上げる要因になります。

教育や生活の費用は子どもの「生存」に直結します。これらを保障しなければ、命や健康の格差の固定につながります。
公的な支援として、1人当たり10万円の特別定額給付金や、困窮者に無利子で最大20万円の生活費を貸し出す「緊急小口資金」、
休業中の人も受給できるようになった「住居確保給付金」などがあります。

しかし、期間は限定され、貸し付けは不安定です。低所得であるほど回復に時間がかかります。そもそも、戻る先が「低所得」でいいのでしょうか。

今回のアンケートからは、子育て世帯の負担は重く、平時から支援を手厚くする必要があることが分かります。
児童手当やひとり親を支援する児童扶養手当は、国際的にみて給付額が少ない。自治体によって差がある学費や給食費など、現物給付の拡大も進める必要があります。

回答の中で「息抜きできる場所の確保」や「オンライン授業の環境整備」に期待する声が大きかったのは、
学校、保育園や幼稚園、学童保育など家族以外の人と関われる子どもの居場所があってこそ子育てできる時代であることを裏付けています。

突然の一斉休校要請とは家族の実態が見えていません。子どもを見守る目を確保するためにも、
第2波に備え、公園や子育て支援施設、学校などは全面閉鎖ではなく順番に利用できる方策を用意しておくべきです。（聞き手・中塚久美子）

子育て中で年収200万円未満の世帯が、所得が減る事態に直面したらどうなるか。
親子の気持ちに思いをはせ、一人でも多くの人に自分事として向き合って欲しいです。

国民生活基礎調査では1985年以降、児童のいる世帯の平均年間所得は500万～700万円台を推移していますが、母子家庭はずっと200万円台です。
どんな家庭に生まれても安心して学べる環境と、普通に働きながら子育てできる社会が望まれていると、アンケート結果からも読み取れました。
コロナで現実があぶり出された今、やるべきことが明確になったと思います。（中塚久美子）
https://www.asahi.com/articles/ASN74677KN6YPIHB01P.html