【コロナ】大阪府が休業要請・解除などを行うための新たな「大阪モデル」、警戒基準の「黄信号」が週末か週明けにも点灯する可能性

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　大阪府で１０日、２２人の新たな新型コロナウイルス感染者が確認され、府が休業要請・解除などを行うための新たな「大阪モデル」で、警戒基準の「黄信号」が週末か週明けにも点灯する可能性が出てきた。

　発表によると、２２人のうち１４人が１０～２０歳代で、若者の感染が目立っている。３０歳代は３人、４０歳代以上は５人だった。

　府内の新規感染者は５月１日以降、２０人以下で推移し、ゼロの日も多かったが、６月後半から増加。１０人以上が確認されたのは４日連続で、９日には、５月２１日に関西３府県で緊急事態宣言が解除されてから最多となる３０人の感染が確認されており、このうち３０歳代以下は２６人に上っていた。

　７月３日に決めた新たな大阪モデルでは、「黄信号」は〈１〉感染経路不明者が前週に比べて２倍以上（直近７日間の平均）〈２〉感染経路不明者が１０人以上（同）〈３〉新規陽性者が直近７日間で１２０人以上かつ後半３日間で半数以上――の三つをすべて満たすと点灯する。

　府によると、１１日に新規感染者が３２人以上、このうち感染経路不明者が３１人以上であれば、３基準を満たし「黄信号」が点灯する。

　その場合、府は対策本部会議を開き、府民に呼びかける具体的内容などを協議する。吉村洋文知事は「夜の繁華街への感染対策徹底や若者への注意を呼びかけることになる」としている。

■ 病床確保　４段階計画

　大阪府は１０日、医療関係者らでつくる新型コロナウイルス対策協議会を開き、感染拡大の「第２波」に備えた重症患者向け病床などの確保計画をまとめた。感染状況に合わせ段階的に病床数を設定することで、新型コロナ以外の患者らに対応できるようにする狙い。

　府は「第２波」で重症患者１９４人、軽症と中等症患者計１１０３人、療養者８１２人が発生すると推計し、重症患者用には２１５床を確保するとしていた。だが、常時確保した場合、他の疾病患者への対応に影響が出る可能性があるため、感染の拡大状況に応じた段階的な計画を作成した。

　計画によると、病床使用率が低水準で推移し、１００人超のクラスター（感染集団）が発生しても対応ができる状況を「フェーズ１」とし、確保すべき重症用病床を３０床と設定した。

　その上で直近１週間の新規重症患者が５人以上の場合は「フェーズ２」（重症用病床８５床）に、重症患者向けの病床使用率が４０％以上になった場合は「フェーズ３」（同１５０床）に、使用率７０％以上になると、最終段階のフェーズ４（同２１５床）に移行するとした。

　今後、各地の医療機関などと調整するという。