【軍事】日韓関係悪化「日米韓から韓国が離脱した場合…日本の生命線は３８度線からい対馬海峡に降りてくる」

チョーウケルんだけどｗ

ウリが韓国人なら亡命先を押さえておく。

どーして北朝鮮が我が儘なデモ民族をそのまま受け入れると
考えちゃうんだろ？

香港の8倍のデモ民族だよ？

ミサイルが日本上空を飛んでいくのに平和とかｗｗｗｗｗｗｗ

日本のみならず、世界中が驚きを持って受け止めた韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄。この決定は、韓国に何をもたらすのでしょうか

●GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄がもたらすであろう影響
関係者の間では「緊迫する朝鮮半島情勢や、アメリカとの同盟関係にかんがみて、破棄はなく、本件については、感情とは別に常識的に継続される」という意見がほとんどでした。実際には、韓国政府内でも、メディアの論調もそうだったようです。
しかし、ご存じの通り、大統領府そしてNSCから出された結論はNOでした。この“決定”に対し、私は非常に大きな懸念を抱きます。ついに韓国も超えてはならない一線を越えてしまったな、と。

THAAD問題でナーバスになっていた中国政府やロシア政府をホッとさせたことは確かですが、これは北朝鮮をめぐる今後がまだどちらに転ぶかわからず、
また北朝鮮が短距離弾道ミサイルや、“新型”兵器を含む発射実験を頻繁に行う中、韓国は今後、北東アジア地域の安全保障の基盤として、日米韓の同盟関係を用いないとのメッセージと受け取ることができます。

これは北朝鮮包囲網に大きな穴をあけることを意味します。そして日米と韓国の間に大きな分裂をもたらし、そして何度も申し上げている通り、在韓米軍が韓国から撤退し、
北東アジア地域における同盟戦力の戦略的な拠点が日本、特に沖縄に移行されることを意味します。

そしてちょっと過激に分析するのであれば「最近、完全に袖にされ、バカにされているにもかかわらず、韓国は北朝鮮に再度ラブコールを送り、
そして中国とロシアに尻尾を振ることを選ぶことで、本気で“だれも望んでいない”朝鮮半島統一を夢見る」という選択を、政府として公式に行ったのだ、ということになるでしょう。

GSOMIA日韓2国間の協定にすぎないとの意見もありますが、実際にはアジア地域における日米韓の情報連携の要と位置付けられているものであり、当該地域の安定のためには不可欠と理解されてきたものです。
歴史こそまだ浅いのですが、ここ数年の北東アジア地域における安全保障戦略は、このGSOMIAを含む安全保障上の機密情報の共有によって成り立ってきたといっても過言ではありません。

アメリカ政府と米軍の反応は、驚きというよりは呆れ、そして、堪忍袋の緒が切れる案件という感じです。
ニュースが配信されると同時にワシントンから連絡が入りましたが、トランプ大統領は激怒し、そしてアメリカ政府は、これで韓国を切り離せると“前向きに”考える方針のようです

【文春砲】和泉洋人首相補佐官と厚労省女性幹部が公費で「京都不倫出張」

【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判　国務省「生産的ではない」

　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

　韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

　国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

　この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

　菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。

▼在韓米軍「15の基地はすでに閉鎖し、早期返還可能」

在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。
在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

なかでも「ソウル竜山（ヨンサン）基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。
在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。
これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。

という脅しで韓国のわがままに付き合ってきたのが今まで(´・ω・｀)
反日は治る事なさそうだし、実質対馬ラインだろ

なあ、安倍ちゃん？

そうすれば南朝鮮への正しい接し方も分かるだろう

１．対馬海峡の制海権を死守する必要がない。
前線である南北朝鮮国境への補給ルートは実質的に対馬海峡を経由するしかない。
しかし、対中国戦を想定した場合、対馬に常駐戦力を集中するとロシアを刺激して、
ロシア太平洋艦隊の増強、という結果をもたらしかねない。
対抗上、日本側も日本海沿岸に戦力を分散し、対中国戦での遊兵を作ることになる。
対ロシア戦を想定しても、同様に南西諸島に対中国用戦力として遊兵をつくることになって不利。
しかし、対馬が最前線なら、対馬の制海権はいったん奪われても奪い返せば問題ない。

死守する場合は戦力を「常駐」させる必要があるが、
制海権を奪還するのであれば、「一時的に」兵力を集中させれば済むので、
もう一方を刺激しない公算が高い。

２．前線が陸戦でない。
ロシアにしろ、中国にしろ、陸上戦力は異常なレベルで保有している。
海上で戦う方が、戦いは容易である。

３．前線での戦いが上陸戦と上陸阻止戦になる。
上陸阻止戦の方が圧倒的に有利に戦える。
こちらから韓国に攻め込む際には不利になるが、
そもそも、韓国に攻め込む必要がない。
上海・香港など、中国沿岸の都市部を狙った方が効果が高い。
また、上陸後、山がちの韓国を侵略していくより、中国の平原を侵略した方が
スピーディに占領地を広げられるので、アメリカの政権支持率が上げやすい。

■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
　だが、実のところ、それだけとはいえない。
　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

　韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。

対馬沖が境界線になることは日本にとっては避けるべきこと
最善を尽くすも不可避ならともかく、安易に「別にいいよ」と受け入れることではない
韓国が北から受けてきた漁民拉致や軍への攻撃、島民への砲撃を日本が受けることになる

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

だから日本のリベラルたちは軍事同盟を盾にして韓国の要求を呑めと言ってくるが
これは無視してよい
韓国がレッドチームに入ることを一番嫌がるのは北朝鮮とそこと仲が良い日本のリベラル

そんな妄想しているのは、日本のネトウヨや嫌韓中だけ。

冒頭から嘘

携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。

　最近6年間、有機発光ダイオード（OLED）関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発（R&D）予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。

　代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。

OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。

　韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。

　しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社（37％）だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。

何を今さらwww

9条がバリアになるとか抜かしてる連中に現実を見せてやれるからな

ドイツの日刊紙が、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。

　記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、
さらに「ブラジルやマレーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介した。

　続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」とし、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。

さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフランスのＴＧＶに似ている点だ」と論じた。

　さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を以って自ら車両を製造している」と伝えた。

また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じた。

　続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育ててきた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。

国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的には先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。

また日本のネトウヨや嫌韓中の人たちは、ハシゴ外されるよ。安倍さんたちに。

残念ながら、まだしばらく揉めるだろうが、日韓関係は改善して行くよ。

◆米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。

では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。

米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘している
マイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
日本は具体的にはなにをするべきか。
まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。
中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。
中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。
こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。
私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。
だがそれは間違いだった。 中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。
日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。
日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。

日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、
計算し、反省すべきだと思う。
中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

だからよ、韓国にカネ出すなら、その名目を「慰安婦補償」とか
「徴用工補償」とかにしないで、対中国北朝鮮防衛ライン維持費と
すりゃあ良いのだよ。　

韓国も受け取る金額は同じようなもんだろ？　ただまあ、名目が
違えば、それが国民にそのまま流れるかどうかは不明だが．．．

中国は今後その内製化に邁進してる。そうなると、日本は危ない。
政財界は、それに備えないといけない。

今のミサイル時代、国境は意味をなさない。むしろ防衛ラインは狭いほうがいい。
まして反日韓国を日本が擁護する必要もない。韓国を無視し対馬が防衛ラインに
なることを歓迎する。

何寝言云ってる？　あのアメリカによるイラク戦争でも、最後は地上軍を
投入することで終結まで持ち込めた歴史がある。　核ミサイル一発ブチ込んで
ハイ終わりなんて過激な戦術とれると思うか？　それが出来るのなら、米朝間の
茶番劇みたな外交交渉は無い。

あれ？まだ白書読んでないんですかね？
もう価値観は同じじゃないんですよ？

潜水艦でなくて、レーダーが輸出品に入るなんて

それは期待せざるを得ない！

ただし前段でも言ったように朝鮮半島に中国人民解放軍が展開すると本当にまずい

また涙目になるからね。

対馬に米軍に来て貰って

在日米軍になって貰おう

ヴァカじゃね！？