【韓国】 日本戦犯企業資産売却、私たちが主導的に関係復元に乗り出せば日本が恥ずかしくなる

日戦犯企業の資産売却現実に
アベ昨年より大きな報復予告

先日、京畿道坡州にあるシムハクサン(尋鶴山)に登山に行った。山のふもとにある薬泉寺というお寺に立ち寄っところ突然、日本語が聞こえてきた。40代と見られる中年の日本女性3人だった。その日本女性たちは法堂の片隅に置かれた位牌の前で合掌しプレゼントと手紙を置いた。
位牌の主人公は10年前に亡くなったタレント、パク・ヨンハだった。ドラマ「冬のソナタ」の主人公の1人である彼を忘れられず、坡州の山の中まで訪ねてきたのだ。

2000年代、日本を強打した「韓流ブーム」は1998年10月当時、キム・デジュン大統領の日本文化開放措置によってその基盤が築かれた。「倭色」という美名の下に光復後、何と50年以上遮断された歌謡、映画、漫画など日本の大衆文化の国内流入を可能にしたのだ。

かんぬきを開けるとすぐに「文化庚戌国辱」という批判があちこちで相次いだ。だが、故キム・デジュン元大統領は私たちの文化コンテンツの競争力を高めるには市場を開いて競争しなければならない、と対抗した。結果は韓日両国の「ウィンウィン」だった。もう少し正確に言えば私たちの勝利であった。日本列島を強打した韓流ブームは2000年代以後、私たちの文化コンテンツのグローバル市場進出の基礎を築いた。もちろん、経済的にも莫大な実益を得た。

20年異常過ぎた今日、韓日両国は極極対立の崖っぷちでお互いをにらんでいる。直ちに大きな変曲点は来る8月4日だ。その日、0時から私たちの裁判所は日本戦犯企業の資産差し押さえに対して強制売却後、現金化命令を下すことができる。日本政府は「すべての選択肢を考慮する」として強硬な報復措置を予告した。わが政府は「ソプチャン（素材・部品・装備の略）シーズン2」で正面対応する、と対抗している。

過去1年間、韓国企業が日本の輸出規制によく耐えたとし、今後も妥協なしに私たちの行く道を黙々と進むということだ。だが、財界の内心は違う。日本産依存度が高いシリコンウェハーやOLED材料などに対して日本が第二次輸出報復措置をしないか心配している。

強制徴用判決が司法イシューであることは明らかだが、「難題を解く」という信念で対話の出口を開けばいくらでも解決法を求めることができる。現在の国会には韓日企業と国民の自発的寄付で財団を作って被害者に慰労金を支給する1+1+α(アルファ)特別法が発議されている。ムン・ヒサン前国会議長が昨年発議したが、被害者の反対で国会を通過できず21代国会開会後、ユン・サンヒョン元国会外交通商委院長が再び発議した案だ。日本政界も歓迎したし、私たち国民も賛成世論がさらに多かった提案だけに政府と国会が積極的に取り組んで被害者を説得していかなければならない。

ムン・ジェイン大統領は何日か前、在外同胞らと映像懇談会を開いた席でナム・ガンピョ駐日大使に「私たちが日本から支援を受けた点に対し感謝をよく伝えてほしい」と言った。コロナ19事態で海外滞留国民を帰国させる過程で日本と協力がなされたことに対する感謝の表示であった。こんな小さい感謝と信頼が積もれば、チキン ゲームに突き進む両国関係に明らかな新しい転機を作ることができる。

日本が国連安全保障理事会常任理事国になるべく外交的に支援し、代わりに我が国が主要7ヶ国(G7)拡大に参加できるように支援してほしいと日本に要請してみよう。コロナ19事態による市場の不安を解消するために韓日通貨スワップも再び締結できる。

過去の歴史を反省しない日本に免罪符をくれようというのではない。私たちが主導的に関係復元に出れば、かえって日本を恥ずかしくさせることができる。

ムン大統領は昨年末、韓日首脳会談の時、両国関係を「しばらく気まずいことがあっても決して遠ざかることができない間」と規定した。外交では名分よりは国益を先に確かめなければならない。すべての経済指標がマイナス成長を持続している今時の状況では特にそうだ。

[チェ・スファン政治部長]

ソース：毎日経済（韓国語）[メギョンデスク]しばらく不便でも遠ざかることはできない間
https://www.mk.co.kr/opinion/columnists/view/2020/07/782886/

すぐ始めよう、今始めよう。どんな作戦があるのかなｗ