小泉次期総理大臣、日本政府のGOTOに逆らい、全コロナ失業者を「CO2ゼロ産業で再雇用する」と発表

脱炭素達成、政府目標の前倒しに意欲　小泉環境相

小泉進次郎環境相は31日の閣議後会見で、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減について政府が掲げる「2050年80%減」
「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力する」という目標の前倒しに意欲を示した。

「50年までにCO2の排出実質ゼロ」をめざす自治体の人口が日本の総人口の半数を超えるなど、自治体の取り組みが進むなか、
政府としても積極的な姿勢を示す必要性があると判断したためだ。

小泉氏は30日にあった「ポスト・コロナ社会」を話し合う未来投資会議で「（政府目標を）前倒しして50年に脱炭社会をめざすべきだと提言した」といい、
今後、政府の統一見解にすべく「あらゆる場を通じて働きかけていく」と述べた。未来投資会議の検討項目ではポスト・コロナ社会の基本理念として
「脱炭素社会」が入った。

「50年CO2実質ゼロ」をめざす自治体は昨年9月時点で4自治体のみだったが、小泉氏が全国の自治体に呼びかけたことで急増。
今年7月末時点で148自治体、そこに住む人も計6997万人と日本の総人口の半数を超えている。（水戸部六美）

https://www.asahi.com/articles/ASN70625MN70ULBJ008.html