情強専用ブラウザのMozilla Firefox、開発資金枯渇の可能性

Googleが独占禁止法違反で提訴されたことを受けてMozillaが「巻き添え」を危険視している
https://gigazine.net/news/20201022-mozilla-fears-collateral-damage-google/

2020年10月20日、アメリカの司法省がGoogleを独占禁止法違反の疑いで提訴し、1998年のMicrosoft訴訟に続く重大な訴訟事件として注目を集めています。
そんな中、ウェブブラウザのFirefoxを開発するMozillaが、「巻き添え」におびえていると報じられています。

Mozillaは以前から消費者保護を重要視する姿勢を打ち出しており、YouTubeの動画推奨アルゴリズムに関する調査を行うなど、
巨大テクノロジー企業の慣行にも切り込んでいます。
その一方で、2020年8月にはGoogle検索をFirefoxのデフォルト検索にする契約が延長され、
Mozillaは今後3年間で4億5000万ドル(約470億円)の利益を得ると見られるなど、MozillaとGoogleの関係は複雑だとのこと。

財政的な困難に直面しているMozillaは、2020年8月に250人の従業員を解雇すると発表しています。
そのため、司法省がGoogleの契約慣行をターゲットにしたことでGoogleからの収入が途絶えることは、
Mozillaにとって大きな打撃になり得るとのこと。

Mozillaは公式ブログの中で、「強制措置による小規模なイノベーターへの意図しない被害は、消費者に有意義な利益をもたらすことがなく、
システム全体に悪影響を及ぼします。
これは巨大テクノロジー企業を修正する方法ではありません。
その代わりに、修正案は業界のエコシステム全体を見て、消費者に利益をもたらす競争と選択を可能にする必要があります」
と述べました。