【悲報】菅内閣「大学のコロナ研究支援」名目に１０兆円規模の巨額投資ファンドを新たに立ち上げへ！

「大学のコロナ研究支援」名目　国が「１０兆円」ファンド計画　投資失敗なら国民負担のリスクも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68584

◆政治と思惑一致で進展
　文科省などはファンドの運用は民間に委託し、損失が出にくい債券を中心に複数の金融商品を組み合わせ、運用失敗のリスクを減らす方針だ。だが日銀のマイナス金利政策もあって運用環境は悪化しており、利益を出すのは簡単ではない。民間に委託すれば、運用に失敗した際の責任もあいまいになりやすい。
　文科省などのファンド構想は数年前から水面下で検討されてきたが、自民党の支持もあり、政府が７月にまとめた経済財政政策の指針「骨太の方針」に盛り込まれた。文科省幹部は「政治と思惑が一致し、制度設計が固まらないまま予算要求した」と認めている。

まあ国営化してても経費削減しまくってた気もするけど、今よりは教授達にとってやりやすい環境であったのは間違いないだろね

◆官民ファンド　目立つ赤字計上
　バブル崩壊後、アジア通貨危機（１９９７年）、リーマン・ショック（２００８年）、コロナ・ショック（２０年）とほぼ１０年おきに「危機」は訪れている。外資系ファンドの関係者は「毎年利益を出し続けるのは至難の業だ」と話す。
　公的資金を預かる年金積立金の運用では、コロナ禍での世界的株安が影響し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１９年度に約８兆２０００億円の赤字を計上した。０１年度以降の累積では大幅な黒字を確保しているが、コロナの状況次第では、黒字が目減りする可能性がある。
　安倍政権が積極的な活用を掲げた官民ファンドでは、赤字を計上するケースが目立つ。官民ファンドは民間が投資しにくい事業などに国がお金を出し、経済を活性化させる役割を担う。市場で運用するわけではないが、資金を回収できなければ最終的に税金などでの穴埋めを迫られ、国民負担が発生する恐れが出てくる。

◆収益確保できず解散決めたファンドも
　官民ファンドでは、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」、経済産業省の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」など４ファンドで累積赤字が拡大。１９年度末では４ファンドで計４３１億円に達した。現在は所管官庁だけでなく財務省が運営状況をチェックする。
　中でもＡ―ＦＩＶＥについて政府は収益の確保が困難と判断。２５年度中の解散を決めた。現在は収支の改善を進めているが、それでも最終的に１２０億円の赤字が残る見通しだ。