【ロイターコラム】 コロナ時短で飲食店に廃業危機、「隠れ失業者」急増も・・１日当たり２万円の協力金、５万円に増額必要

［東京　３０日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染が急拡大し、東京都や大阪府をはじめ
複数の都道府県が飲食店に対して営業時間の短縮を要請した。

感染拡大が新年まで継続した場合、飲食店の破綻や廃業が相次ぎ、失業者が急増しかねない。
ところが、日本の雇用・労働法制の枠組みでは、飲食店を解雇された従業員は「隠れ失業者」となり、カウントされない可能性が高い。

政府が実態の把握に手間どれば、雇用環境悪化に歯止めがかからなくなる事態も予想される。

＜２万円の協力金、５万円に増額必要＞

１１月下旬になって全国のコロナ感染者数は、２０００人を超える日が目立つ。
東京都や大阪府、北海道、愛知県でエリアを限定した飲食店などへの短縮要請が行われ、埼玉県でも検討が行われている。

東京都を例にとると、今月２８日から１２月１７日までの２０日間、島しょ部を除く酒を提供する飲食店などで
午後１０時までに営業時間を短縮するよう要請。応じた店舗には合計４０万円の協力金が支給される。

しかし、１日当たり２万円の協力金では、時短で発生する減収分を賄えない店舗が多く存在するとみられる。
「書き入れ時」の忘年会シーズンと真正面からかぶってしまったことも打撃を深刻化させている。

さらにコロナ感染の重症者が増加し続けるなら、医療体制の崩壊を防ぐ観点から、年をまたいで時短要請が長期間継続する可能性もあり、
零細な飲食店は年明け以降、資金繰り難から経営を維持できないところが続出しそうな気配となっている。

そこで、政府と自治体が協議して決めている１日当たり２万円の協力金の大幅な引き上げを政府に求めたい。

１日当たり５万円、２０日間で１００万円の給付を決め、策定中の２０２０年度第３次補正予算に差額分の経費に相当する予算を計上するべきだ。
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-covid-idJPKBN28A0EF

他の企業だって、コロナで困ってるんだぞ

廃業して地方で転職する人へ補助を出す方向へ切り替えた方が良い

一括ではなく、転出移住したら毎月５万１年間補助とかな