大阪府が新規コロナ患者受け入れ医療機関に3000万円の支援金を独自給付 1000万円の支給とは別で併用可

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が切迫する中、大阪府の吉村洋文知事は28日、府の要請に応じて感染者を新たに受け入れる医療機関に対し、3000万円の支援金を独自に支給することを明らかにした。難航する病床確保を進める狙いがある。

　府によると、支援金の支給対象は「医療非常事態宣言」直後の12月4日から2021年3月末の間、府の要請に協力し、入院患者の受け入れ病院に新たに指定された医療機関。患者の症状や確保する病床数は問わない。増床に協力する医療機関に1床当たり1000万円の協力金を支給する大阪市の独自制度との併用も可能だという。

　府は感染者の受け入れ実績がなく内科を持つ府内112の2次救急病院に病床の確保協力を求めており、こうした医療機関などへの支給を想定している。

　府内の病床使用率は28日現在、重症者用66・9％、軽症・中等者用66・5％といずれも高止まりし、病床の確保が急務になっている。吉村知事は府庁で「病床を一つでも多く確保したいので協力してほしい」と述べた。

　また、12月から運用が始まった「大阪コロナ重症センター」で看護師の確保が難航したことを踏まえ、吉村知事は看護師の人材バンクを創設することも明らかにした。

　医療現場を一時的に離れている看護師のOB・OGらに登録を呼びかける。府看護協会と登録や研修で連携し、同センターや医療体制が切迫する医療機関に看護師を継続して派遣できる仕組みを検討している。【芝村侑美】
https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/040/131000c