自民・公明・維新・国民民主「コロナより国民投票法改正案！」

通常国会 国民投票法の改正案 採決めぐる攻防へ

国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。

国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。

そして、去年11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長はことしの通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。

自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い成立を図りたいとしています。

そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。

一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしています。

ただ、日本維新の会は、速やかな採決を求め国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210103/k10012794581000.html

2020年5月3日05時00分