ネトウヨ「まだ病床全体の8割は空いている。人工呼吸器は97%空き。何が医療崩壊、緊急事態か」いや、コロナ以外の病人どうすんだよ

なぜ病床の8割が空いているのに「緊急事態」なのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c3d0ba4e519d03577f09028856a8a2d8e68a6a1
（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

政府は1月7日、東京都など1都3県に緊急事態宣言を出した。
これは都道府県知事が飲食店などに営業自粛を要請するもので、
昨年（2020年）4月に出したのとほぼ同じだが、
昨年5月15日の当コラム（「緊急事態宣言は『壮大な空振り』だった」）で指摘したように、
4月の宣言は空振りだった。

新型コロナ第1波のピークは3月末で、4月7日に宣言が出たとき、感染は減り始めていた。
その効果を検証せずに同じような宣言を出して、危機は打開できるのだろうか。

■　東京の医療は崩壊していない

今年1月2日に1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請した理由は
「このままでは医療が崩壊する」ということだった。
しかし医療崩壊という言葉が「重症患者の数が受け入れ可能な病床を上回る」という意味だとすれば、
そういう事態にはまだ至っていない。

東京都の調べ（1月7日現在）では、重症患者113人に対して確保病床は220床だが、
東京には3000台以上の人工呼吸器があり、それを取り扱う技師も1600人いる。
図1のように人工呼吸の実施件数は76件で、4月のピークにも達していない。
なぜ人工呼吸器の3％足らずが使われただけで「医療崩壊」という騒ぎになるのだろうか。

これはコロナ患者が増えたという需要側の問題ではない。
東京のICU（集中治療室）ベッドは1000床以上あるので、
フル稼働すれば重症患者が今の10倍になっても対応できる。
問題はそのうち2割の病院しかコロナ患者を受け入れない供給側の問題にある。

このボトルネックを解決しないで飲食店を休業させても、大した効果はない。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も
「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない」と認めている。

■　小規模病院の2割しかコロナ患者を受け入れない

供給のボトルネックについては、政府も緊急事態宣言と同時に医療機関への支援金を
1都3県で病床あたり450万円増額するなどの対策を打ち出したが、これはもっと根深い問題である。

図2のように病棟が15以上ある大病院では90％以上がコロナ患者を受け入れているのに対して、
5病棟未満の小規模病院では18％しか受け入れていない。

これを「コロナ患者を拒否するのはけしからん」と非難してもしょうがない。
小規模病院（ほとんどが民間の医療法人）がコロナ患者を受け入れると、他の患者が寄りつかなくなる。
医師の負担が大きく、看護師はやめてしまう。
院内感染が起こると、マスコミに騒がれて経営が破綻する。
民間病院がコロナ患者を受け入れないことは合理的なのだ。

図2からもわかるように、重症患者を受け入れる急性期病床のある全国4201の医療機関のうち、
63％が5病棟未満の小規模病院だ。
そのほとんどは赤字なので、コロナで新たな負担を受け入れる経営の余裕がない。

本来は大病院に統合して医師や看護師を集中管理すればいいのだが、
こういう地域病院は一国一城の主で、地域医療の中核だというプライドが高いので、
赤字でも合併・買収を拒否することが多い。

軽症患者は開業医や地域病院で引き受け、重症患者は大病院に搬送する役割分担ができないため、
感染症病床の半分以上がコロナの軽症患者に占有されている。
コロナが指定感染症に指定されているため、PCR検査で陽性になると無症状でも長期入院させなければならない。
今はコロナ患者を保健所が配分しているが、情報も権限もないので試行錯誤でお願いするしかない。

要するに問題は病床や医療スタッフの絶対的な不足ではなく、
それが経営体力の弱い小規模病院に分散し、行政には医療資源をコントロールする情報も権限もないという
需要と供給のミスマッチなのだ。

日本の病床は人口1000人あたり13.7人で世界一だが、
それは裏を返せば病床あたりの人口が世界一少なく、経営効率が悪いということだ。
病院の7割は赤字なので、それを埋めるために病床を長期入院で埋めるので、
急性期病床の平均在院日数も16.2日と世界一だ。

このような非効率な病院経営の問題が、コロナで一挙に表面化した。
収益源だった手術が延期され、コロナ患者は軽症でも長期入院が義務づけられ、
いつまでも退院できない高齢者が病床を占拠し、病院経営が行き詰まってしまう。

2月6日には指定感染症の期限が来る。厚労省はこれを延長する方針だが、これには一長一短がある。
今は行政が医療に介入する法的根拠が感染症法（指定感染症）しかないので、
官僚がこれを守りたいのはわかるが、これは問題の本質的な解決にならない。

今はコロナの軽症患者が病床を占拠する一方、ほとんどの病院はガラガラで経営危機に瀕している。
このような状況を是正するには指定感染症を解除し、
特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を改正したほうがいい。

行政が病院経営に強権発動することは政治的には困難だろうが、支援金をばらまいても、
小規模病院の能力には限界がある。
問題はカネではなく、空いている病床を有効利用する権限なのだ。

行政が小規模病院の空いている急性期病床を借り上げ、大病院にコントロールさせてはどうだろうか。
これは緊急時だけの非常措置で、平常に戻ったら病床を返却すればよい。
ただ長期的には病院を整理・統合して役割分担を明確化し、ミスマッチを解消する必要がある。