「医療崩壊」が現実味　少ない医師・看護師、日本の医療課題がコロナで噴出

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が再発令された首都圏１都３県で医療現場の逼迫（ひっぱく）が深刻化し、東京都では確保病床を上回る勢いで入院患者の増加が続いている。欧米より感染者数が極端に少ない日本で「医療崩壊」が現実味を帯びているのはなぜか。背景には、コロナ専用病床を簡単に増やせない日本の医療体制が抱える問題点が横たわっている。

　「重症患者をこれ以上診るなら、通常医療だけでなく救急医療を止めるのに等しく、医療崩壊につながる」。公立昭和病院（東京都小平市）の上西紀夫（かみにし・みちお）院長はこう危機感を示す。

　都は重症２５０床、軽症・中等症３７５０床の計４０００床の病床を確保。感染症指定医療機関の同病院は重症６床、軽症・中等症３５床が割り振られている。次の最終局面では重症用を都全体で５００床、同病院でも１２床を確保する計画だが、都の担当者も昨年末、上西院長に対し、非現実的との見方を示したという。

　ただ都内の１２日時点の入院患者は３４２７人で、病床使用率８６％。うち重症患者は１４４人で、１カ月前から倍増。人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）が間もなく必要になるなど重症に準ずる患者が１００人以上控えている。

　上西院長は「病床は多いのに、医師や看護師が少ない。診療科の偏在も含め日本の医療体制の問題点がコロナで一気に噴き出した」と指摘する。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の病床数（人口１０００人当たり）は１３・０床で、３７カ国中１位である一方、医師数（同）と看護師数（同）はいずれもＯＥＣＤ平均を下回る。その上、医療機関数が約８３００と多く、スタッフが中小規模の病院に分散している難点がある。

　こうした環境下で、６日時点のコロナ用の確保病床数は全国計２万７６５０床で、救急医療や手術に対応する急性期病床約７３万床の４％程度。東京都に限れば６％程度にすぎない。

　「コロナ医療を行う病院とそれ以外で二極化している」と話すのは、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）総合診療内科・感染症科の岡秀昭部長。川越市周辺の医療圏で、コロナ病床を備えるのは同センターのみ。岡氏は「看取りや終末期医療が目的のコロナ患者は、一般の民間病院でも診るなど地域の役割分担は必要」と訴える。

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産経ニュース 2021.1.12 21:10
https://www.sankei.com/smp/life/news/210112/lif2101120063-s1.html