【韓国】「韓国法院の慰安婦判決に敬意･･･戦犯が何で図々しくも主権免除を？」＝カン・ヂェン弁護士

┃＜韓国日報単独インタビュー＞ 中国慰安婦訴訟カン・ヂェン弁護士
┃「韓国の法院（裁判所）が公正・正義で加害者を断固処罰」
┃「国際法は平和守護、国際秩序の安定のためのもの」
┃「日本は戦争責任を否定して被害賠償に背く」
┃「韓日両国の政治的合意は判決を縛らない」

（写真）

▲ 中国で、強制動員や慰安婦被害者関連訴訟の権威として数えられるカン・ヂェン弁護士。カン・ヂェン弁護士は韓国日報とのインタビューで、「日本は主権免除を主張する前に、戦争責任と被害者への賠償が先だ」と一喝した。
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慰安婦被害者に対し、日本政府が賠償セヨという韓国法院（裁判所）の判決について、中国を代表する対日訴訟専門の弁護士が敬意を表した。また、「韓国法院は強制的に判決を執行できる」とし、日本政府の資産を差し押え、賠償金を受けるべきだと強調した。

去る8日、（故）ペ・チュンフィさんら12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、初めて勝訴した。これについて中国のカン・ヂェン（康健）弁護士は24日、韓国日報とのインタビューで、「公正と正義という法の基本理念を具現したもの」と言いながら、「伝統的な国際法を借り、法的責任を回避しようとする加害者を断固と戒めた」と称賛した。

しかし、日本政府は韓国法院の判決移行を拒否し、『主権免除』の原則を掲げている。カン弁護士は、「国際法はあくまで世界平和を守護し、国際秩序を安定的に維持するためのもの」と言いながら、「戦争責任を否認し、被害者への賠償を無視する日本が一体何で図々しくも主権免除を主張できるのか」と一喝した。彼女は2015年の慰安婦合意に関連して、「韓日両国の過去の政治的合意は法院の判決を縛らない」とし、「韓国と中国政府は日本を相手に被害者の権益を保護するため、積極的に乗り出すべきだ」と促した。

カン弁護士とのインタビューは、2019年7月に続いて2度目である。当時は日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員判決を口実に半導体素材の輸出を規制して、関係が最悪になっている時期だった。1年6か月経ったが、韓日は再び慰安婦判決をめぐり対立している。強制徴用と慰安婦被害者への賠償は、韓中両国が共通的に解決すべき長期の課題のため、今回も彼女の見解が知りたかった。カン弁護士は法曹人生活39年のうち26年間、日帝強占期の被害者のための無料弁論に率先し、中国で『正義の人物』に選定された良心的知識人として数えられている。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021012413290003107?

>>2につづく

（写真）

▲ 日本軍慰安婦被害者のハルモニたち12人が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した8日、ソウル中央地法（地裁）でハルモニ側の訴訟代理人であるキム・ガンウォン弁護士が公判を終えた後、取材陣の質問に答えている。
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● 韓国法院の判決の意味を評価するなら？

「判決文に覇気と迫力が溢れている。国際人道法の観点から見て、深刻な不法行為で被害を被った当事者を強く保護したのである。今回の判決は人類社会が当然保護すべき、平和と発展の進歩的傾向に順応している。私は中国の弁護士として、韓国日報のインタビューを借りて判決を下したソウル中央地法の判事に敬意を表したい。また、今回の事件の原告側と担当弁護士に対し、同種業界の従事者として心から祝福の言葉を伝える」

● 韓国法院は、「原告1人当り、1億ウォンずつ支給セヨ」と判決した。しかし被告は日本政府だが、どのように判決を執行するのだろうか？

「これは非常に現実的な問題だ。通常なら訴訟相手が合意をせず、法院の判決に従わない場合、法院は一方の当事者の申請によって強制的に判決を執行できる。日本政府が控訴しなければ、1審の判決で効力が発生する。法院は被告の財産状態によって判決を執行するものと決まっている。ただし、もし実際にこうした強制措置を履行した場合、日本政府や他の国々から韓国法院は相当な圧力を受けると思う」
（注：日本の茂木敏充外相は22日、控訴しないと明らかにして1審判決が確定した）

● 日本政府は主権免除を主張しているが、妥当なのだろうか？

「主権免除は伝統的な国際法の原則に由来したものである。安定した国際秩序を維持するため、ある程度役立っている。第二次世界大戦が終わった後、ニュルンベルクと極東（東京）国際軍事裁判で侵略戦争を起こしたドイツと日本の戦犯を処罰した。周知のようにドイツ政府は戦争について十分に反省して謝罪をした。しかし、日本政府は自身らの過ちを認めず、戦争被害者が被った損害を無視して法的責任を拒否した。犯罪者が責任を免れる盾として、国際法が悪用されてはならない。戦争が終わって70年以上過ぎたのに、日本政府はいまだに侵略を受けた国家の被害者に賠償をしていない」

● 韓国法院の判決が、他の国の慰安婦被害者訴訟にも影響を与えるのだろうか？

「法治社会の重要な指標は、人権を尊重して公平と正義を守ることである。韓国法院は判決を通じ、法治に対する強力な意志を見せてくれた。必ず国際社会にも重要で建設的な影響を及ぼすと思う」

● 日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴すればどうなる？

「ICJの訴訟管轄規則によれば、韓国政府が受け入れない限り、ICJはこれを強制的に管轄する権限がない」

>>3につづく

（写真）

▲ 2019年7月、韓国日報がカン・ヂェン弁護士にインタビューをした内容を掲載した記事。当時、韓国大法院の強制動員被害者賠償判決を口実に、日本が半導体素材の輸出を一方的に規制して、韓日両国の対立最高潮に達した。
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● 韓日両国は1965年に請求権協定、2015年に慰安婦合意を締結した。だがしかし、法院の判決が既存の合意を覆している。政治と法的判断の隙間をどう乗り越えるべきか？

「最近数年間、韓国法院は65年の請求権協定の効力と範囲が制限的であるという判決を下した。また、2015年の慰安婦合意は一部の当事者が反対し、支援基金（和解・治癒財団）が解散した。したがって、今回の判決が既存の合意を覆したとは言えない。すなわち、口頭で交わした慰安婦合意がすでに片方によって、一方的に無効化となった事実に基づいて下された判決である。政治的決定は総体的な状況を考慮した利益の方を重要視する一方、司法裁判は当事者の合法的権益の方を重視する。法治社会の具現のために一つだけ願う。政治家が巨視的（マクロ）な観点で決定を下す前に、当事者一人一人からよく見てほしい」

● 中国の被害者は日本政府の不法行為について、どのような賠償責任を尋ねているのか？

「1995年から東京地方裁判所に日本政府を起訴した。2010年に最後の判決が出た。日本の裁判所は中国人の原告が被害を被った事実を認めたが、日本政府の法的責任を免除した。その後、ちゅうちゅう日本大使館に書類を提出する形で日本政府の謝罪と賠償を要求している」

● 中国で行われた慰安婦訴訟の成果はないのか？

「中国裁判所は慰安婦関連の訴訟で起訴しなかった」

● 慰安婦被害者に最も重要なことは？

「日本軍が精神的・身体的に拭えない被害を与えた。言葉では表現できない苦痛により、一生苦しまざるを得ない。これらは不法行為に対する謝罪と賠償を強烈に要求している。日本政府は当然従うべきだ」

● 韓国と中国政府は日本を相手に何をすべきか？

「両国政府は、慰安婦被害者の合法的な権益を積極的に保護すべきだ。中国政府は主導的に日本政府と協議して、責任を負うように求めるべきだ。韓国と同様、中国も慰安婦被害者が相次いでこの世を去っている。生存者がもう10人余りしか残っていない。時間が極めて差し迫っている。これ以上、待ってばかりはいられない」

（をわり）

　必要か？
　判決文に必要なのは、事実認定と、法律の適用、解釈、そこから導かれる妥当な結論だけだろ。

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