【コロナ不況】田村厚労相「生活保護は権利」｢扶養照会が義務ではございません｣　生活困窮者の対応めぐり

新型コロナウイルスの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応をめぐり、田村憲久厚生労働相は28日の参院予算委員会で、「生活が大変窮迫されて、必要がある方は、生活保護を受ける権利がある」と答弁した。制度の「弾力的な運用」で支援していく考えを示した。

　公明党の谷合正明氏が、「生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半だ」と述べ、申請すると家族の援助が可能かを確認される扶養照会が「ネックの一つ」と指摘した。

　その上で「危機にある時に助けを求めることは決して恥ずべきことではない。ためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきだ」と語った。

　これに対し、田村氏は「生活保護を受ける権利があるということを記者会見で申し上げてきたが、なかなか伝わらないところがある。SNSやグーグルの検索機能、ツイッター、バナー広告なども使いながら、生活保護に関してPRしている」と述べた。

　さらに「いろんな弾力的な運用…

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1月28日　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP1X71Y8P1XUTFK00G.html

田村厚労相
「義務ではございません
　義務ではございません
　扶養照会が義務ではございません」
小池晃議員
　「だったらやめましょうよ」
（2021.1.28参院予算委員会）

https://tr.twipple.jp/t/37/1354766831051968512.html

なんか納得いかんわなあ

特措法改正でも、部会の大半が罰則反対だったのに賛成だったと答弁してた。
まさに虚偽答弁。
生保担当者は「義務でしょ」、厚生省援護局から通知きてるでしょ。と思うはず。

　生活保護の制度が、「権利として」利用できるためには、生活保護を申請した人や生活保護を受けている人が、福祉事務所など行政の処分に不服があるときに、行政を相手どって争うことができることがまず必要です。
　この争いを、広く「争訟」と呼んでいますが、争訟には、行政の組織内部の機関に不服を申し立てる「行政不服申立て」と、裁判所に判断を求める「司法審査＝訴訟」の２つの種類があります。