【社会】コロナ禍で貧困に陥る日本人が増加　非正規雇用のワーキングプアを直撃

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。

「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。
寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなビニール袋には生活必需品が詰まっていた。

「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。
「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」

　世界第3位の経済大国・日本では、新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれまでのところは比較的穏やかだ。
死者数は（2月1日時点で）およそ5800人、他国で行われているような厳格なロックダウン（都市封鎖）は実施されてこなかった。
失業率も3％以下で、社会のセーフティーネットが盤石という評判のある日本は、コロナ禍の経済面での影響を難なく乗り切ると見られている。

　しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者の困窮は続いていると指摘する。統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

「コロナの影響で失業した人や、収入が減った人が増えている」と語るのは、反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい（Moyai Support Centre for Independent Living）」の大西連（Ren Ohnishi）理事長だ。
「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、ワーキングプア（働く貧困層）の人が直撃されている」

　就業者の40％前後が、低賃金で契約を簡単に解除できる「非正規」の仕事に就いている。
しかし、生活保護を受ける資格がある人々の中には、福祉制度を利用することへの抵抗感や偏見に悩まされている人が多数いる。

　ゆういちろうさんは、役所をたらい回しにされた揚げ句、援助の対象となるのは子どものいる人だけだと告げられたと話した。

「大人は結構、ご飯を食べられてない人がいっぱいいます」

■「綱渡りの綱がコロナで切れた」
　日本では、200万円以下の年収で生活する人が1000万人を超え、6人に1人は「相対的貧困」に該当する。
これは、所得が国内の等価可処分所得（手取り収入などを世帯人数で割って調整したもの）の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことで、国の一般的な生活水準と比較したときの困窮者人口の割合を示す指標だ。

　経済学者によると、過去6か月で50万人が失業している。その波及効果が国内に広がっていると市民団体は指摘する。

　NPO法人「TENOHASHI」は、東京の副都心・池袋でホームレスの人々などに食事や衣類、寝袋の他、医療援助を提供している。

　同NPOの清野賢司（Kenji Seino）代表理事は、すでに困窮していた人々は綱渡りの状態にいたが、コロナ禍で「その綱が切れた」と言う。

　経済的苦境は、昨年末にかけて見られた自殺数の増加の一因と思われると専門家らは警告している。

　日本では失業率が1％上昇すると、年間の自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ基礎研究所（NLI Research Institute）の斎藤太郎（Taro Saito）氏は指摘する。

　特に経済的困難に直面しているのが女性たちだ。多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用で働いている。

　清野氏のNPＯが援助している人々のうち、女性の割合は20％以下だという。だが、援助を望みながら踏み出せずにいる女性はもっと大勢いるとみている。福
祉を受けると「子どもが胸を張って生きられなくなる」と感じる女性もいると清野氏は述べた。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/60db512086f9a354007b4c5fbabad88ce17cfc85?page=1

困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。

コロナが終わっても、個人の飲食店には行かない。ふざけんな。