【東洋経済】危機のアパレル業界　コロナ収束後も元に戻る見通しなし　相次ぐ希望退職募集も氷山の一角

「人出が減って店の売り上げは当然苦しいし、ネット通販も昨年春の緊急事態宣言時のようには伸びていない。この状況が春まで続くなら希望退職で本部人員を減らすことを考えないと」。緊急事態宣言が再発令され外出自粛ムードが続く中、都市部を中心に店舗を構える中堅アパレルの幹部はこう打ち明ける。

　2020年末から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、逆風にさらされているアパレル業界。ユニクロなどの実用衣料を扱う一部の低価格ブランドを除き、多くのアパレル企業の月次売上高は昨年12月から再び大幅な減少に陥っている。

　東京商工リサーチの調査によると、2020年に早期・希望退職の募集を開示した上場企業は93社と、リーマンショック後の2009年に次ぐ高水準だった。業種別ではアパレル・繊維関連企業が最多で、18社と全体の約2割に及ぶ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/412067
2021年2月19日　5時20分

お出かけができないので、新しい服がいらないのでアパレルが苦戦して、髪の毛もカラーしないでそのままってのも多い。