【コロナ禍】 渋谷、原宿・・・人気スポットにも 「閉店」の波

長引くコロナ禍に、繁華街やオフィス街の「空室」が、心なしか目に入る。
緊急事態宣言は解除されたが、努力を続けた企業や飲食店は好転するのか。AERA 2021年3月29日号から。

開かれるはずだった東京五輪2020にあわせるかのように、昨年7月オープンした東京・渋谷「MIYASHITA PARK」。
かつて公園だった場所が「明治通り」に沿って商業施設となり、人気を集めている。

そこから原宿方面に歩くこと数分。1990年代には個性的なセレクトショップやインポートショップが立ち並び、
休日には人いきれとなった明治通りが、今、どことなく静かだ。

「FOR RENT」
「2月23日で閉店しました」

閉業を知らせる貼り紙とともに、空室ががらんと佇む。都心はこの1年でテナントの撤退が続いたが、渋谷や原宿も例外ではない。
路面店の窓には、新たな入居者を募集する広告を見かけるようになった。

空室は、ビジネスオフィスにも現れている。

オフィス仲介大手の三鬼商事の調査によれば、コロナ禍でオフィス空室率は上昇。
東京都心5区の2月平均は5.24％にのぼり、前年同月の1.49％から12カ月連続で悪化している。

地区別にみると、港区6.88％や渋谷区5.55％などが高い一方で、中央区4.68％、千代田区3.85％とは若干の開きがある。
東京5区の調査対象は基準階の面積が330平方メートル以上の賃貸ビル。在宅勤務を取り入れやすいIT企業が集まる港区や渋谷区が、好不調の目安となる5％を超えている。

「大手企業の退去により、複数の大型ビルで賃料を下げる動きもあります」

そう指摘するのは、不動産市場を調査する三井住友トラスト基礎研究所副主任研究員の川村康人さんだ。
コロナに襲われる前の都心部は空室が極端に少なく“品薄感”の強かったオフィス市場。

それを見込んでのビル竣工も増えたが、コロナでその様相は一変。複数の企業が退去するビルも出始めたという。

「空室率が5％を超えると、賃料の下落圧力がかかります。コロナ以前から予定していたビル建設が控えるなかで、今後感染状況が落ち着いたとしても、
大量供給を消化できるほどの需要は見込めません」（川村さん）

森ビルが昨年12月に発表した調査では、新たにオフィスを借りる予定がある東京23区の企業のうち、オフィス面積を縮小する企業は42％で前年の10％を大きく上回る。
料理レシピサイト「クックパッド」やニュース配信アプリを手掛ける「グノシー」、AIベンチャーの「ABEJA」のように、シェアオフィス「WeWork（ウィーワーク）」へ移転する企業も出てきた。

25年までに「賃料は2割ほど下がる」と川村さんは見込んでいる。

5％を超える地域はほかにもある。横浜・関内や新大阪、船場、名古屋駅（名駅）、博多駅前などの都市部でも空室率が上昇。
だが、東京都と比較して需給バランスが安定しているため、東京ほど大幅な賃料の変動はなさそうだ、と川村さん。

オフィスの空室は、街に根差す飲食店にも影を落とす。

「リモートワークが続き、周辺企業に勤める方が店に来づらくなっています」

東京・六本木のミッドタウン近くにあるビアバー「シャムロック」の高橋大輔さん（31）は、1月8日からの2度目の緊急事態宣言以降をそう振り返る。
1度目の宣言時には店を1カ月休業。昨夏には例年の6割まで客足が戻ったが、再び落ち込んだ。

「20時までの時短営業でしたが、お客さんも9割ほど減ったと感じています。朝7時からモーニングを始めるなど頑張っています」（高橋さん）
https://dot.asahi.com/aera/2021032200031.html?page=1