【交付金】コロナ禍で孤立する女性増 NPOなどに最大1125万円の交付金

感染拡大の影響による収入の減少やDVの深刻化などで孤立する女性が増えているとして、
国はNPOなど各支援団体に最大1000万円余りを交付し、活動を推進していくことになりました。

交付金は23日の閣議で支出が決定された、新型コロナウイルスに関連する政府の支援策の1つで、
地域で女性支援を行う団体に、最大1125万円を自治体を通じて支給するため、13億5000万円が計上されました。

この中では、感染拡大による影響で困窮しながらも、支援や相談窓口につながらない女性が多いとして、
相談を待つのではなく、NPOなどの知見や能力を活用した訪問型の支援や居場所の確保のほか、
生理用品といった女性の生活必需品の提供などをきっかけに支援につなげる活動を後押しすることにしています。

内閣府男女共同参画局では「女性の自殺やDVの相談件数が増加している一方で、相談できずに孤立している人も少なくない。
自治体や地域のNPO、男女共同参画センターなどが情報やノウハウを共有し、必要な支援を検討してほしい」としています。

2021年3月23日 14時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930411000.html