【緊急】ジャップキッズ、コロナ禍でPTSDになっとる！こども庁！お前出番やぞ！

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家族が新型コロナウイルスに感染したり、コロナに対応する医療従事者だったりした子供の大半に、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に特徴的な症状があったことが、大阪府立大の山野則子教授（児童福祉）らの調査で分かった。

コロナ禍の子供への影響を調べる最大規模の調査といい、山野教授は「子供たちの声にならない悲痛な叫びが可視化できた」と強調。すでに不登校や虐待が増えているとして、自治体や学校などに対応を求めた。

　結果によると、コロナ下で高いストレスを抱えている子供は全体の３４％。親に余裕がないほど子供の負担が増える傾向にあり、そうした家庭では６８％に倍増した。

　自分や身近な人が感染したり、親がコロナ対応に従事していたりするなど、コロナに絡む体験をした子供は１０１人。うち約９割の子供に集中力がなくなったり、すぐ腹を立てたりするなどの異変があった。これらはＰＴＳＤの特徴的な症状で、重い症状の１８人はＰＴＳＤの可能性が高いという。

　また家庭の苦境は、相談やトラブルといった形で顕在化していた。東京や大阪、京都など感染が拡大した都市部を中心に、ＤＶ（家庭内暴力）や子供のゲーム依存などの相談が増加。こうした地域では学校が対応した虐待の件数も、最長３カ月に及んだ全国一斉休校明けの昨年６月、前年同月比で４倍超に増えていた。

　一斉休校が明けた後の状況については、３人に１人の子供が「通学がつらい」と答えた。休校や支援機関が訪問を避けたことなどで家庭が孤立して親の負担感が増し、子供の自己肯定感や通学意欲が失われたとみられる。

　警察庁のまとめでは、昨年自殺した小中高生は前年から１００人増え、過去最多の４９９人だった。ただ、精神面で危機的な状況に置かれていることを子供本人は自覚せず、潜在化しているケースは多いとみられる。

　今回の調査結果は全国の自治体に送付する。山野教授は「休校の影響は思っている以上に深刻だ。トラウマとなった出来事を子供が吐き出せる場をつくるなど、トラウマケアをできるだけ早く行う必要がある」と話している。

休校措置したら、機能不全家庭で逃げ場がないとか
虐待エスカレートして自殺とか