【女帝】小池知事の思い付きで決まる？都の時短・休業要請が不公平な理由

「まん延防止等重点措置」期間中に時短要請に応じてこなかった飲食店は、緊急事態宣言下でどんなに協力しても、協力金が受け取れない――。昨年の新型コロナウイルスの感染拡大以降、苦境にあえぐ飲食店への、東京都の仕打ちがこれだ。映画館を狙い撃ちにした休業要請も理解不能。小池百合子知事のメンツや思い付きで関係者の生活が左右されることは、許されない。（東京都議会議員　川松真一朗）

●　国より厳しい措置を取るなら十分な説明を 小池知事ばかりか都の職員さえ説明を拒否

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者は5月21日時点で649人で、第4波のピークを過ぎた感はありますが、まだまだ予断を許しません。

　また目下のマスコミの話題は、ワクチン接種を進める政府や自治体への批判に集中しています。ワクチン接種が進めば感染状況が劇的に改善する可能性が高いため国民の期待も大きく、その裏返しとして批判が起きることは仕方のない面があります。

　しかし、昨年の感染拡大以降ずっと懸念されてきた飲食店、劇場や映画館などの苦境は、むしろその深刻さを増しているのが現状です。とりわけ東京都は、国よりも厳しい基準をこれらの店舗や施設に課しているのですが、感染予防の効果が疑わしいうえに、金銭的な支援は十分ではなかったり、むしろ減らされたりしています。

　にもかかわらず、小池百合子都知事ばかりか担当部局の職員まで、十分な説明を拒んでいます。彼らの対応がいかに不条理で矛盾に満ちたものか、制度面と、店舗や施設運営の実情から検証していきましょう。

●　「まん延防止」後に時短しても協力金はなし 都の不作為で感染を拡大させてはいないか

　3回目の緊急事態宣言は4月25日に発令され、当初はゴールデンウイーク明けに解除される予定でしたが延長され、現状では5月31日が期限となっています。なおこの延長に関しては、最終的に決めたのは国ですが、東京都については小池知事が要請をしたという経緯があります。

　また3回目の宣言が発令された4月25日以降、東京都は、宣言を受けて都道府県の判断で実施する「緊急事態措置」として、酒類を出す飲食店には休業を、そして酒を出さない飲食店には午後8時までの時短営業を要請しました。これが現在も続いています。

　とはいえ、多くの飲食店は昨年から苦しい経営状態が続いており、サラリーマンが集まる繁華街では、こっそりとお酒を出す飲食店が後を絶ちません。都は5月17日、酒類を提供している都内の33の飲食店に対して、コロナ特別措置法に基づく休業命令を出しました。

　もちろん私は、感染予防と法令順守の観点から、要請に反してこっそり酒類を出す飲食店を全面的に肯定するつもりはありません。しかし一方で、酒類など粗利率の高い商品を出さなければ利益を確保できないという飲食店の実情も理解できます。

　とりわけ都心の飲食店は高い家賃を負担しており、これが払えないために休廃業に追い込まれたケースは枚挙にいとまがありません。その分だけ、そこで働いてきた人々の職が消え、生活が犠牲になったということです。

　しかし、彼らのこのような実情に即して、都の協力金が十分かつ効果的に支給されていれば、感染対策としてもっと有効な状態を作り出せたのではないかと私は考えます。要するに、都の不作為が、一部の飲食店がこっそり酒類を提供せざるを得ない状況に追い込んだ側面があると考えています。

　というのも、4月25日の宣言の前である4月12日から都は「まん延防止等重点措置」として、飲食店に対し午後8時までの時短営業を要請していました。

　重点措置にも要請に従わない場合の罰則はありますが、緊急事態宣言よりは“緩い”内容であることや、都の従来の協力金の振り込みの遅さなどから、重点措置の間、午後8時以降も営業を続ける店がじわじわと出始めていました。

　こうした店舗でも、緊急事態宣言ならさすがに従う心づもりでいたようですが、都が4月25日の宣言のために示した協力金の概要は、実にひどいものでした。

　4月25日以降に時短または休業するだけでなく、重点措置が始まった12日から時短営業を守っていたことを条件としたのです。

5/22(土) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c4d55180751d27884ed3aab64cd5e5e07e40af?page=2

　国の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が5月7日に発表した「事務連絡」では「劇場、観覧場、映画館、演芸場など」について、「人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請」「21時までの営業時間短縮要請」の対象となりました。これが、国による映画館への営業の緩和です。

　一方で都は、同じ5月7日付の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、なぜか映画館とプラネタリウムだけを、施設規模に応じた休業要請の対象としました。これに関する都の業界団体への説明は、前述のとおり「人流を抑制するための総合的な判断」の一点張りだったというのですから、あきれるほかありません。なぜ他のイベントが開催できて、映画館だけがだめなのでしょうか。

　さらに、首都圏で映画館が休業しているのは都内だけですから、都外の映画館で客が増えてしまうという問題もあります。加えて、都内の映画館の休業によって上映そのものを見送った作品もありますから、他県ではその分、過去の映画を流しているケースもあります。

　そして、俳優さんら映画に関わって来た人々の生活を振り回し、文化活動を犠牲にしてもよいはずがありません。私の地元である墨田区が生んだ江戸時代の絵師・葛飾北斎を描いた「HOKUSAI」も、昨年春から今年5月28日に公開が延期されました。都内では6月1日以降公開予定ですから、どうなるかわかりません。

　小池知事は5月14日の記者会見で、映画館と劇場の違い、そしてこれも国と都で対立した都内の国立美術館、博物館の開館の問題とともに問われ、以下のように述べました。

　「まず国の対処方針で分かれているということが1点、そして、無観客で実際（上演などが）可能なのかどうか、それから、協力金の要請が出ているかどうかなど、いろいろな項目がございまして、それらをベースに判断したということであります」

　「ですから、国の仕分け、そしてまた協力金、また無観客でできるものか否かといったような点が判断をする際のアイテム（材料）になったということであります」

　一体何が言いたいのか、よくわかりません。

　「国の対処方針で分かれている」と言いますが、前述のとおり国は5月7日の事務連絡で、「劇場、観覧場、映画館、演芸場など」について12日以降は時短営業を認めており、都のように映画館を分けて考えてはいません。

　都として独自策を取るにしても、むしろ大阪府のように劇場も映画館も一律に休業要請しているというのなら理解できます。京セラドーム大阪でのプロ野球の試合も、無観客開催です。ですので、都が感染予防の観点から映画館だけを狙い撃ちにする合理的な理由もわかりません。

　この日の会見の動画を見ると、小池知事は質問を受けた際、後ろ手を組んで背中をそらせ、記者をにらみつけています。質問されるのがよほど嫌だったのでしょう。

　劇場と違って映画館は国が協力金を出す方針を示しているという違いはあります。だから映画館は休業してもいいじゃないか、と小池知事は言いたいのかもしれません。

　しかし、多くの飲食店と同様に決して十分な額ではありません。映画館に限らず、多くの業種が協力金の支給の遅さや不公平さを訴えていることから、もっと幅広く支援の手を差し伸べるべきではないかと、私は都議会で小池知事にただしてきました。

　説明責任を果たそうとしない小池知事のメンツや思い付きを理由に、休業や時短営業を強いられている人々の生活が左右されるような事態は、決して許されません。

思いつきで知事とか環境大臣とかやらせたらいかんよな