銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」

坂田 拓也ジャーナリスト

コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！
コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。

貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。

東日本の地銀の中堅行員はこう話す。

「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」

預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。

昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。

これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。

それ以上の要因がコロナ融資だという。

コロナ融資の“タナボタ”も！
日本政策金融公庫などの公的機関の融資、または保証協会の保証が付いた民間金融機関の融資が、無利子・無担保、最長5年程度の返済猶予付きで、企業や事業主に行われている。

飲食業、宿泊業などコロナ禍の影響の大きい業種では、経営を続けるためにこの融資金を運転資金に投じる一方で、余分に借りることができた事業主が都心の不動産や株に投資し、都心の地価高騰、株価高騰の一因になっていると指摘される。

しかし万が一のために借り入れた場合は、そのまま口座に置いている事業主も多いという。(中略)

「金利0％」で調達できる(略)
日銀口座に“豚積み”(略)

莫大な不良債権が生まれる
この先、コロナ融資は莫大な不良債権を生むと予想される。

「不良債権の大部分は公的部門が抱えることになります。政府系金融機関は不良債権を外部に出さずに処理するし、保証協会も、民間金融機関に代位弁済して債権を獲得した後、外部に出さずに少しずつ回収を続けます。最終的に国民負担が生じる可能性はありますが、公的部門の不良債権が顕在化するのはまだまだ先になるでしょう」（前出・金融コンサルタント）

この点で民間の金融機関が不良債権に苦しむ可能性はほぼない。

「それどころか、公的機関のコロナ融資金を、民間の金融機関への既存融資の返済に当てた企業が多いと見られ、銀行は、とくに中小企業に対する危ない融資を相当回収できた模様です」（同）

しかし、銀行も無傷ではいられない。

「昨年のコロナ融資が尽きて、追加融資を求める企業が出て来ています。しかし融資しても運転資金に消えるだけでは返済余力が生まれるはずがなく、追加融資には相当慎重になっています。

仮に1000万円の貸し倒れが起きた時、その穴を埋めるためには金利1％で10億円を融資する必要がありますが、地銀にはそんな融資先はそうそうありません。低金利の今は、貸し出しリスクは取れないのです。しかし政府は融資を促し、リスケなどの条件変更も?むように求めている。この先、不良債権が増える可能性があります」（前出の中堅行員）

飲食店の規模を無視して一律に行われている協力金の給付と同様に、今後も行われる政府によるコロナ融資は方法を再考すべきだろう。

現代ビジネス2021.07.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85317?imp=0

五輪のイメージ悪くした国内メディアはアホとしか思えんな

バーカ

そういう企業が多いなら、むしろ健全だと思うが。