被差別部落地域(ﾖﾂｱｼ・ｴｯﾀﾎﾞｼ・非人の生息地)の具体的な地名を教えてくれ。　観光したいから　🗾

https://digital.asahi.com/articles/ASP794J25P75PTIL039.html

ネットで「4ね」は人権侵害　オンラインで差別学んで

部落差別をなくそうと啓発や研修に取り組んできた公益財団法人反差別・人権研究所みえ（津市）が、小中学生向けの「オンライン人権学習」に力を入れている。ネット上の人権侵害が深刻さを増すなか、子どもたちにとって身近なゲームやSNSを題材に「人権について考えてもらう機会にしたい」と期待している。

　「自分の気持ちを抑えることができなくなって、相手に『4ね』や『うっとうしい』と言っていませんか」。三重県伊賀市立友生（ともの）小学校の複数の教室で6月下旬、大画面に映った男性が6年生約90人に問いかけた。「インターネットと人権」をテーマにした授業で、県内のほかの三つの小学校の児童ともオンラインでつながっていた。

　男性は、講師を務める同研究所調査研究員の中村尚生（なおき）さん（37）。オンラインで友だちや見知らぬ人と会話ができる対戦型ゲームでは、言動が攻撃的になることもある点を紹介し、どんな理由があっても相手を傷つけてはいけないことを伝えた。「それは人権を無視することになるんです」

　無料通信アプリ「LINE」で起きるいじめについても触れた。「『あの子を無視しよう』とメッセージが届いたら、どんな行動に移せますか。そんなときどうしたらいいかクラスのみんなで考えてください」

　授業後、児童たちが感想を書いて日頃を振り返った。本城咲歩（さほ）さん（11）はLINEいじめについて、「もし同じようなことがあったら『あの子は悪くない』と言えるようになりたい」と話した。

　同研究所は1997年に任意団体として発足し、部落差別をはじめとする人権課題の解決をめざして市民や企業への啓発、研修に取り組んできた。

　ところが、2002年に同和対策事業の根拠となる地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効し、かつては各地の自治体や学校で盛んだった同和教育が、下火になっているという。近年はネット上で部落の所在地を明らかにしたり、SNSで個人を誹謗（ひぼう）中傷したりする悪質な人権侵害が深刻化。中村さんは「インターネットの使い方など子どもにも身近な話題を通して、身の回りに差別や偏見があふれていることに気づいてほしい」と訴える。

　インターネットやスマートフォンによるトラブル、いじめに対応できる教員の育成に力を入れる自治体も出てきた。徳島県ではネット上に不適切な投稿をした場合の影響や、匿名で人を傷つける行為の悪質さを児童・生徒に考えさせる指導案を県教育委員会のホームページに掲載。現場での実践に生かしているという。